CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

モンゴル発レザーブランドで途上国の社会問題解決に挑む「HushTug」がイークラウドで資金募集

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で2月20日午前9時から、第4号案件「前年比300%超売上達成。モンゴル発レザーブランドで途上国の社会問題解決に挑む『HushTug』」の投資申し込み受け付けが開始された。募集を行うラズホールディングス株式会社はバッグブランド「HushTug(ハッシュタグ)」を展開するベンチャー。

Fintech

AI搭載ロボアドバイザー「THEO」が5周年。ユーザーの約9割がサービスに満足

株式会社お金のデザインが運営するロボアドバイザーによる資産一任運用サービス「THEO(テオ)」が2月16日、提供開始5周年を迎えた。運用者数は10万人超、預かり資産も 1141億円(2月15日時点)まで成長。同社は特設サイトで5年間の軌跡を図示したインフォグラフィックスを公開している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

バンク・オブ・アメリカ、2050年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロ達成のための行動計画を発表

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス(GHG)排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

投資ニュース

SMBC日興証券、抽選で200名にdポイント最大2万ptが当たる「#dポイントで投資デビュー Twitterプレゼントキャンペーン」開始

SMBC日興証券株式会社は2月18日、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントするキャンペーンを開始した。昨年12月の「#日興フロッギーで賢くポイ活 dポイントプレゼントキャンペーン(第1弾・第2弾)」の好評を受け、第3弾・第4弾まで実施する。

ブロックチェーン

福岡県、令和3年度予算案の新産業にブロックチェーンを選択

福岡県が令和3年度の予算案を2月15日に発表した。一般会計で2兆1361億円に設定されている。新型コロナウイルスの影響から2年連続で過去最大となり、2兆円台となるのは初めてだ。医療体制の強化など新型コロナウイルス対策には、2月の補正予算と合わせて4326億円が計上されている。

ふるさと納税

さとふる、「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で11自治体の寄付受付中

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県8自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。

日本中の壁をアートで圧倒的に彩る!100名超の気鋭アーティストと共に創る新たな広告モデルでアートが身近に溢れる日本を目指す『WALL SHARE』投資ニュース

日本中の空き壁をアートで有力な広告媒体に。ウォールアート提供ベンチャーがFUNDINNOに登場

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、「日本中の壁をアートで圧倒的に彩る!100名超の気鋭アーティストと共に創る新たな広告モデルでアートが身近に溢れる日本を目指す『WALL SHARE』」の情報が公開された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

丸紅、蘭サーキュライズ社と業務提携。サーキュラーエコノミー実現に向けたプラットフォームをアジア展開へ

丸紅株式会社(以下、丸紅)は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.(以下、サーキュライズ社)と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

佐賀市とファミリーマートが協定締結。店舗の廃食用油を再生、バイオディーゼルに

株式会社ファミリーマート(以下、ファミリーマート)と佐賀県佐賀市はこのほど、佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環等の連携に関する協定書」を締結した。

投資ニュース

PayPay証券、米国株・日本株50銘柄を追加。最大5万円分の株購入代金がもらえるキャンペーンもスタート

スマホ証券のPayPay証券株式会社は2月17日、米国株・日本株の取り扱いを新たに50銘柄追加、全319銘柄(米国株・日本株・ETF・REIT含む)に拡充した。追加銘柄は同社が提供するサービス「日米株アプリ」および「PC版取引サイトの日米株」で取引可能で、「経済の変化を反映しつつ、コロナ禍で注目される企業や要望が多かった銘柄」(同社)を中心にそろえる。