昨日のビットコイン相場は上昇。61,000ドル台半ばの高値を更新すると、64,000ドル手前まで上昇し最高値を更新している。61,000ドル台半ばを更新したタイミングではストップロスが出たのか急進する動きを見せており、高値揉み合いとなっていることから過熱感はなくなってきている。

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社は4月13日、2021年4月時点で預かり資産が2,898億円に到達し、過去最大を記録したことを発表している。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は4月9日から日本株と米国株の株式取引を行えるアプリ「PayPay証券日米株」の銘柄選定をよりわかりやすく、より簡単に行うために2種の機能をアップデートしている。1つ目は、より日常生活に関わる身近なものやサービスに焦点を当て、興味のあるテーマから銘柄を選定できる「テーマ」機能の拡充。

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は4月7日、 両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから過去最短の約8カ月で1兆円増となった。

昨日のビットコイン相場は一時61,000ドル台半ばの最高値更新を模索するも失敗し、60,000ドルまで調整する展開に。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD」(テクラウド)を運営するTECRA株式会社は、テクラウドの2号ファンドとなる「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」を4月15日から販売開始する。最低出資金額10万円。年間の予定分配率は8.0%。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「難病治療の可能性を持つ『再生医療』に、特許権を持つ独創技術で貢献！細胞の精製を“無菌的に”最大約144時間から2時間にスピードアップする『FENIX』」の情報が公開された。株

何度も叩かれていた60,000ドルのレジスタンスラインを突破すると一時61,000ドル手前までストップロスを巻き込みながら上昇する動きとなった。しかし短期的な買い戻しのフローを促した後は調整安となり、58,000ドル付近まで下落。その後押し目を探す展開で下げ止まり、朝方60,000ドル台を突破する動きとなっている。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月8日、「サステナブル」な暮らしに関する意識調査の結果を発表した。全国20代以上の男女1100名を対象に3月22日から29日までインターネットで実施。「サステナブル」という言葉を知っているかという質問には51.1%が「知っていた」と回答、2人に1人が認識していた。

クリアル株式会社は4月7日、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、第41号墨田区森下一棟レジデンスファンドの投資申込の募集金額を、今月２日をもって満額調達完了したと発表した。

GMOクリック証券株式会社が4月7日発表した3月の同社CFD売買代金ランキングで、総合ランキングでは「米国NQ100」が首位、2位が「日本225」、3位「原油」となった。バラエティCFDランキングは「米国VI」が首位、外国株CFDランキングでは「テスラ」が首位。テスラは今年1月から1位を独走している。

クラウドファンディング（CF）サービスを運営するREADYFOR（レディーフォー）株式会社は4月8日、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口として「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始した。

東京都八王子市で実施されたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大腸がん検診・精密検査受診率向上事業で、経済産業省は3月31日付で総括レポートを公表した。報告書は同市の他、民間サービス事業者である株式会社キャンサースキャン、中間支援組織であるケイスリー株式会社、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が携わった。

コインチェック株式会社は4月7日、同日より、新たにOMGの取扱いを開始した。新規暗号資産の取扱開始により、コインチェックではOMGを含めて国内No.1の取扱銘柄数となる16種類の取り扱いとなる。

米国調査会社The Harris Pollが、NFT（Non-Fungible Token）に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落から一転、下げ幅を取り戻す展開となった。リップルも調整安から再度高値を更新する展開となり、上昇の勢いが止まらない状況。仮想通貨市場全体が反発しており、引き続き大崩れするような気配は見られていない。