昨日のビットコイン相場は上昇。一時45,000ドルまで調整安となっていたビットコインだが、米決済大手マスターカードや、米大手金融機関BNYメロンによる仮想通貨決済導入の報道、米配車サービスUberによる仮想通貨決済の検討等の大きなニュースが相次いだことで上値を伸ばす形となった。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

マイボイスコム株式会社は2月8日、スマホ証券に関する調査の結果を発表。スマートフォンでの証券取引に特化したスマホ証券で直近1年間に取引をした人は5%で、男性10～30代では各10%台。始めたきっかけは、「口座開設キャンペーン」が4割強、「手数料が無料・安い」「ポイントで取引ができる」が各3割強となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

巣ごもり消費で「ネットフリックス」など動画配信サービスの需要が高まる中、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」にも動画配信ベンチャーによる募集案件が登場した。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

米テスラが総額15億ドルをビットコインに投資していたことが、2月9日に明らかとなった。証券取引委員会（SEC）に提出された2020年の年次報告書に記載されている。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日のテスラのビットコイン購入と決済でビットコインを利用可能にするとの話題から上昇トレンドが継続し、一時対円でも500万円を突破する動きとなっている。その後反落し470万円台付近まで下落したが引き続き底堅く推移しており、崩れるような雰囲気ではない相場展開となった。

資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社は2月1日、次世代不動産投資「みんなで資産運用」で新しいファンドを発売した。京都市西京区の中古1棟リノベーション物件で、販売済みのファンドと同様、優先劣後方式の採用により同社が劣後出資することで元本の安全性を高める仕組みを採用。

Forbesが世界の有力なブロックチェーン企業を選出する「Forbes Blockchain 50」を公開した。2021年で3回目となり、3年連続で選出されたのは12社となっている。

パブリックブロックチェーン「Plasm Network」の開発を主導する日本のStake Technoloiges社が、約2.5億円の資金調達を実施したと2月9日に発表した。リード投資家は世界最大手取引所Binanceになるといい、HashKeyやPAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Groupがラウンドに参加している。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。米電気自動車大手のテスラが約1,600億円のビットコインを購入したということが伝わり、ビットコインが反応した格好。テスラCEOのイーロン・マスク氏が最近ではドージコインについて価格を釣り上げるようなツイートをTwitterで行っていたこともあり、テスラの話題はタイミングのいい話題だったか。

米国ワイオミング州で、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案が2月3日に提出された。州内でブロックチェーン技術などを専門とするイノベーションワーキンググループが明らかにしている。

投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業、株式会社湘建は、同社の賃貸管理物件の入居者を対象に、入居サポートアプリ「Room Information System（ルーム・インフォメーション・システム）」を開発、2月1日から提供を開始した。

静岡銀行は2月1日、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を静岡県内の企業に実施すると発表した。国内の金融機関で中小企業向けでは初という。融資先は同県磐田市の平野ビニール工業株式会社で、融資金額は1 億円。

先週末のビットコイン相場は一時40,000ドル台半ばまで上昇するも、 定着できず反落する動きに。40,000ドル台後半まで一時上昇したが、週末に一気に反落して38,000ドルを一時割り込む動きとなるも、底堅い動きとなり、39,000ドル台で推移している。

国内大手取引所コインチェックが、メタップス傘下のメタップスアルファ全株式を取得し、子会社化したことを2月5日に発表した。今後はコインチェックテクノロジーズに商号を変更する予定だという。

AI（人口知能）による資産運用サービス「ロボアドバイザー」の事業会社は、コロナ禍でも堅調に利用者数と運用金額を増やしている。株式会社FOLIOは、2020年1月15日にリリースした「FOLIO ROBO PRO」の1年間の実績を分析している。