果樹のシェアリングエコノミーサービス「ファミリーツリー」がFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「“木1本”から様々なビジネスや価値を生み出す、次世代のシェアリングエコノミーサービス『ファミリーツリー』」の情報が公開された。資金調達を行うファミリーツリー株式会社は、果樹園の果樹を1本から所有するマイクロオーナーになって食育や農業体験ができるサービスを提供するベンチャー企業。サービスを多角的に成長させ、果樹農家の経営課題の解決に取り組む。目標募集額1千万円上限応募額2千万円、投資金額は10万円コース(10株)、20万円コース(20株)、30万円コース(30株)、40万円コース(40株)、50万円コース(50株)。申し込み期間は5月15日～17日。成約するとエンジェル税制の「優遇措置A」の対象となり、対象企業への投資額から2000円を引いた金額を、その年の総所得金額から控除できる。

同社が展開する「ファミリーツリー」は、ユーザーが果樹園の果樹を1本から所有するマイクロオーナーになることができる会員制サービス。マイクロオーナーになると年1回収穫した果物や加工物がもらえるほか、農業体験や果樹の成長レポートなどの特典もある。ユーザーがサービスを活用することで、果樹農家に市場環境に左右されない安定した収入を提供できる仕組みだ。

ユーザーが果樹園の果樹を1本から所有するマイクロオーナーになることができる会員制サービス「ファミリーツリー」

2020年7月からサービスを開始、現在、個人・法人合わせて約100ユーザーが利用中。3農家と契約しており、4種の果物のマイクロオーナーを募集している。また、マイクロオーナーは「青島みかん」の場合、年間2万5000円(税別)で利用できるが、料金のうち、登録農家への支払いや果物の送料を引いた額が同社の粗利となる。粗利率は平均36％で、果物によってはより高い利益が見込めるという。

また、「木のシェアリング」を通じて、フードロスの解決、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、ESG経営への貢献もアピールする。

今後は、マイクロオーナー事業を基盤に、ユーザーと農家や地域との繋がりを生かし、観光事業や地域移住などの新領域への進出、農業体験と合わせて楽しめる周辺地域の観光パッケージや移住サポートの提供などを計画する。加えて法人ユーザーも獲得し、カフェやケーキ店をターゲットにBtoB事業にも力を入れていく。将来は、米や野菜などの農産物、漁船のマイクロオーナーとして水産物にも応用可能なシステムにしていく構想、観光事業や地域移住などの新領域への進出も構想している。事業計画は、2027年に売上高約8.8億円、総会員数3万人以上の獲得、同年のIPOを目指す。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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