三菱重工と日本IBM、CO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」構築へ

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素(CO2)の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素社会)への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」(コネックス)の構築に向けた取り組みを開始する。

両社はCO2NNEX™により、CO2を回収して貯留や転換利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)バリューチェーンの可視化を目指す。実社会では回収後の総量、移送量、購買量、貯留量などといった別々のフェーズでしか見ていなかったCO2の流通全体をつないで可視化するとともに、その証跡を残すことで、投資やコストの観点で検証することも可能となるという。また、販売したいエミッターと購入したい需要家をマッチングさせ、工業や農業、燃料などの新用途に対する供給も実現できることからCO2活用の裾野を広げたい考えだ。

CO2NNEX™は、中立性・公平性を担保して高度なセキュリティーを確保するブロックチェーン、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウド、カーボンニュートラルに向けた需給の最適化を行うAIなどを活用したデジタルプラットフォーム。その構築にあたり、三菱重工および日本IBMはそれぞれの強みを生かし、2021年5月からデジタルプラットフォームの実証実験に向けたコンセプト実証を行い、具体的に検討を進めていく予定だという。

具体的には、三菱重工がCO2の流通を可視化・整流化しインフラ構築の検証を担い、日本IBMは同社が提供する「IBM Blockchain Platform」やクラウド技術、AI技術を活用してCO2NNEX™の構築を検討するとしている。

2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す世界各国において、CCUSへの期待が高まっている。現状では、回収されたCO2の行き先は、廃棄コストを払って貯留されるか、または価値資源として取引されるかのいずれかだ。日本IBMは、将来的にCO2の資源化需要を高めるには、バリューチェーンにおける現状の課題を顕在化させるとともに、回収・輸送・貯留・分配・転換利用といった業務の流れ全体を最適化するための仕組みをつくることが重要だとしている。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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