気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

オンラインショッピングによって排出されるCO2をポイント化し、環境保全プロジェクトへの寄付を通じてオフセットできる「CO2のポイントサイト」がある。スタートアップ企業のグリービズ株式会社が2023年6月にリリースした「ecotas（エコタス）」だ。

マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は2016年、自身が主導する形で「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（以下、BEV）」を立ち上げました。そこで今回は、BEVの概要や立ち上げの狙い、アプローチ手法、および注目の投資先を紹介します。

近年は高耐久マンションで大規模修繕の頻度を少なくする「長周期化」を目指したマンションが増えています。大規模修繕を長周期化すれば、修繕によるコストの削減や、CO2の削減効果が期待できます。また、住民の負担を軽減して住みやすい物件を提供することが可能です。今回は高耐久マンションの特徴や大規模修繕を長周期化するメリット・デメリットについて紹介します。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）、ドイツ化学大手BASF（BAS）、およびサウジアラビア基礎産業公社（SABIC）は9月1日、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設を開始したと発表した（*1）。天然ガスに代わり再生可能エネルギー由来の電力を利用することにより、二酸化炭素（CO2）排出量を従来比90％削減できる見込み。2023年の稼働を予定する。

肥料世界大手ヤラ・インターナショナル（ノルウェー、ティッカーシンボル：YAR）は8月29日、世界初となる国境をまたぐ二酸化炭素（CO2）の輸送・貯留にむけて、欧州最大級のCO2回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」と契約を締結したと発表した（*1）。欧州重工業の脱炭素化と国境をまたぐCO2輸送・貯留市場の確立につなげる。

資産運用や企業経営において注目度が高まるESGですが、国内外では不動産においてもESGを取り入れた投資が行われ始めています。海外ではESG不動産投資の事例が不動産開発、ファンドを通じた投資双方において増えてきています。一方で、評価手法の乱立や、ESG不動産投資のコストとリターンの評価が難しいといった課題も。この記事では海外の取り組みや、現状の課題などについて紹介していきます。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月4日、シアトル本社内にあるスターバックスカフェ（SODO 8）にて、すべての飲み物を再利用可能なカップで提供するプログラムを開始すると発表した。2030年までに二酸化炭素（CO2）・水使用量・廃棄物を半減させ、地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けた取り組みを推進する。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）と水ビジネス世界最大手の仏ヴェオリア（VIE）は2月2日、ヴェオリアが15カ国で運営する廃棄物・水処理施設から排出される有機性廃棄物を原料とし、バイオメタンを製造することでパートナーシップ契約を締結した（*1）。バイオメタンは天然ガスを代替する再生可能ガスとして注目されている。

ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS（ドイチェ・アセット・マネジメント）は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。

仏電機大手のシュナイダーエレクトリック（ティッカーシンボル：SU）とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド（小規模電力網）技術を活用し、持続可能でレジリエンス（耐災性）の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

英金融大手のHSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合（EU）と経済協力開発機構（OECD）の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ（CO2排出量を実質ゼロにする）を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

国際エネルギー機関（IEA）は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした（*1）。現状ではネット・ゼロ（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ（約2,950億円、1ユーロ＝128円）を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット（GW）の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素（CO2）の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」（コネックス）の構築に向けた取り組みを開始する。

NFTを用いたエコシステムの開発を手がけるEnjinが、韓国最大のゲーム特化型ソーシャルメディアを運営するLudenaProtocolとの提携を3月24日に発表した。300万人が利用するGameTalkTalkで、環境に配慮したNFTを流通させるという。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

ノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイスのZoraは、イーサリアムのマイニングで発生するカーボンフットプリントの削減を目指した環境保護への意識を高めている。Zoraの共同創設者Dee Goens氏は3月4日、暗号空間のカーボンオフセット支援団体を通じて、CO2排除のための寄付を行ったという同氏のツイートで明らかになった。3月5日、ブロックチェーンと暗号資産メディアのDecryptがレポートしている。