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ESG投資

リンデ、BASF、SABIC、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設開始。CO2排出量90%減へ

工業ガス大手英リンデ(ティッカーシンボル:LIN)、ドイツ化学大手BASF(BAS)、およびサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)は9月1日、世界初となる電気加熱式蒸気分解炉の大規模実証プラントの建設を開始したと発表した(*1)。天然ガスに代わり再生可能エネルギー由来の電力を利用することにより、二酸化炭素(CO2)排出量を従来比90%削減できる見込み。2023年の稼働を予定する。

ESG投資

肥料大手ヤラと欧州最大級CCSプロジェクト・ノーザンライツ 世界初の国境またぐCO2輸送・貯留へ

肥料世界大手ヤラ・インターナショナル(ノルウェー、ティッカーシンボル:YAR)は8月29日、世界初となる国境をまたぐ二酸化炭素(CO2)の輸送・貯留にむけて、欧州最大級のCO2回収・貯留(CCS)プロジェクト「ノーザンライツ」と契約を締結したと発表した(*1)。欧州重工業の脱炭素化と国境をまたぐCO2輸送・貯留市場の確立につなげる。

ESG投資コラム

海外のESG不動産投資の動向は?具体的な事例や取り組み、現在の課題も

資産運用や企業経営において注目度が高まるESGですが、国内外では不動産においてもESGを取り入れた投資が行われ始めています。海外ではESG不動産投資の事例が不動産開発、ファンドを通じた投資双方において増えてきています。一方で、評価手法の乱立や、ESG不動産投資のコストとリターンの評価が難しいといった課題も。この記事では海外の取り組みや、現状の課題などについて紹介していきます。

ESG投資

米スターバックス すべての飲み物を再利用可能カップで提供開始

米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)は3月4日、シアトル本社内にあるスターバックスカフェ(SODO 8)にて、すべての飲み物を再利用可能なカップで提供するプログラムを開始すると発表した。2030年までに二酸化炭素(CO2)・水使用量・廃棄物を半減させ、地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けた取り組みを推進する。

ESG投資

トタル・エナジーズとヴェオリア、バイオメタン製造推進に向け協働

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ(ティッカーシンボル:TTE)と水ビジネス世界最大手の仏ヴェオリア(VIE)は2月2日、ヴェオリアが15カ国で運営する廃棄物・水処理施設から排出される有機性廃棄物を原料とし、バイオメタンを製造することでパートナーシップ契約を締結した(*1)。バイオメタンは天然ガスを代替する再生可能ガスとして注目されている。

ESG投資

仏電機大手シュナイダーエレクトリック、テマセクとEaaSで合弁会社設立

仏電機大手のシュナイダーエレクトリック(ティッカーシンボル:SU)とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド(小規模電力網)技術を活用し、持続可能でレジリエンス(耐災性)の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。

ESG投資

ドイツポストDHL、顧客負担無しで郵便業務から生じるCO2をオフセット

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便(レターメール)業務で発生する二酸化炭素(CO2)のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

ESG投資

【欧州株情報】HSBC 石炭関連融資の廃止に向けた詳細な方針を発表

英金融大手のHSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合(EU)と経済協力開発機構(OECD)の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ(CO2排出量を実質ゼロにする)を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

ESG投資

IEA 2021年の石炭火力発電量は過去最高の見通し ネット・ゼロの実現が難しい情勢

国際エネルギー機関(IEA)は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした(*1)。現状ではネット・ゼロ(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

ESG投資

【欧州株情報】スペインの電力大手イベルドローラ 約2,950億円規模のグリーン水素プロジェクトを計画

スペインの電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ(約2,950億円、1ユーロ=128円)を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット(GW)の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関(IEA)によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

SDGs

三菱重工と日本IBM、CO2流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」構築へ

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素(CO2)の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素社会)への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」(コネックス)の構築に向けた取り組みを開始する。

その他企業

中国アリババ傘下Ant Group、2030年までにカーボンニュートラルを目指す

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

NFT

NFTマーケットプレイスZora、カーボンオフセット寄付でエコロジカルフットプリント削減

ノンファンジブルトークン(NFT)マーケットプレイスのZoraは、イーサリアムのマイニングで発生するカーボンフットプリントの削減を目指した環境保護への意識を高めている。Zoraの共同創設者Dee Goens氏は3月4日、暗号空間のカーボンオフセット支援団体を通じて、CO2排除のための寄付を行ったという同氏のツイートで明らかになった。3月5日、ブロックチェーンと暗号資産メディアのDecryptがレポートしている。

ESG投資

ユニリーバ、気候変動対策と自然保護を目的とした基金に10億ユーロを投資。次世代に向けサステナビリティ強化へ

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。

ESG投資

アースデイ50周年。炭素削減にブロックチェーンの導入広がる

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

ESG投資

BNPパリバ、米LCCジェットブルーへ航空業界初のサステナビリティ・リンク・ローンを提供

仏金融大手のBNPパリバは2月24日、米格安航空会社ジェットブルーに対してサステナビリティ・リンク・ローンを提供すると発表した。これによりジェットブルーは、航空業界で初めてESGパフォーマンスとローン金利を連動させる「サステナビリティ・リンク・RCF」を採用した企業となる。

ブロックチェーン

デジタルグリッド、ブロックチェーン活用の再エネ管理法を「J−クレジット制度」に適用へ【フィスコ・ビットコインニュース】

電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。