GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した

「LINE証券」は2月24日、株式会社マネーフォワードが提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」とのAPI連携を開始した。マネーフォワードMEは、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2600以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得し、自動で家計簿を作成するサービス。

展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。

アパートの企画・施工・販売と賃貸管理を行う株式会社アイケンジャパンは2月1日にANAファシリティーズ株式会社と業務提携し、ANAマイレージクラブ提携パートナー企業となった。今回の提携により、アパート購入でANAマイルを貯めることが可能になる。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落後、45,000ドル割れから51,000ドルまで上昇し下落分の半値戻しを達成した。アルトコインも総じて上昇しており、一旦は急落から自律反発のタイミングとなっている。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社（以下、レコテック）は1月25日、総合商社の双日株式会社（以下、双日）を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System（以下、MPS）」の社会実装を目指すことを発表した。

キリンビバレッジ株式会社はこのほど、再生ペット樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」採用商品の「キリン 生茶」（600ml）と「キリン 生茶 ほうじ煎茶」（600ml）を、全国のコンビニエンスストアで2021年3月中旬より順次新発売することを発表した。また、全国の量販店で「キリン 生茶 ラベルレス6本パック」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス6本パック」を、ECサイト限定で「キリン 生茶 ラベルレス」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス」を、2021年3月23日より新発売し、環境に配慮した取り組みを推進していく。

サントリー食品インターナショナル株式会社（以下、サントリー）は2月3日、東播磨の2市2町（兵庫県高砂市、同加古川市、同加古郡稲美町、同加古郡播磨町）と、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する「ボトルtoボトル リサイクル事業」に関する協定を締結した。

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向　2020年のまとめ」で、20年1月～12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2％）の減少となった。

世界的なリサーチ企業のPiplsayが、米国における暗号資産の投資状況に関するアンケート調査を実施した。2021年2月15日~2月16日にかけて、全米の18歳以上から30,330件の回答を集計したとしている。

日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。一昨日に続き調整ムードが広がる中、価格は55,000ドル付近から45,000ドル付近まで一時下落する動きにもなった。アルトコインも総じて大幅下落しており完全に調整ムードの様相となっている。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は株式会社バルニバービを借り手とする「BALNIBARBI地方創生ファンド#1」を公開した。2月26日に投資申し込みの募集を開始する。募集金額は2千万円、うち1千万円を2月17日から22日まで抽選方式で募った。

障がい者支援事業を手掛ける株式会社パラリンアートは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で募集による投資申し込みを2月27日から開始する。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。投資申し込みは1口10万円、1人5口まで。

先週末のビットコイン相場は上昇トレンドを維持。ビットコインは21日暗号資産市場全体の急落に追随する形で、54,000ドル付近まで2,000ドル急落する動きを見せたが、反転上昇し58,000ドルを一時突破。日本円でも600万円前後までの上昇を見せており、上下に激しい動きが継続している。その後は調整ムードとなり。57,000ドル割れの水準まで下落。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは2月15日、株式会社菊池製作所を引受先とした第三者割当増資の実施と菊池製作所との資本業務提携の合意を発表した。菊池製作所の工場がある福島県を中心に、日本のものづくり産業への貢献を目指す。

新型コロナウイルス感染問題は、緊急事態宣言の解除を3月7日に控えているが、投資初心者にとって「この時期に投資を始めて大丈夫なのか」という不安はなかなか払拭できない。株式会社LENDEXは2月18日、投資経験者を対象にした「コロナ禍でおすすめの投資」に関する調査結果を発表した。投資経験者経験者の意見を参考にしてもらう狙い。

米半導体メーカー大手のNVIDIAが、イーサリアム専用マイニングプロセッサのリリースを2月18日に発表した。グラフィック処理を行わないことでマイニング中のエアフローが改善され、マイニング効率を高めることができるという。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。