国内暗号資産取引所GMOコインが、ポルカドット（Polkadot、DOT）の取り扱いを開始したことを5月19日に発表した。日本の取引所がポルカドットを取り扱うのは初めての事例になる。

米Microsoftが、エンタープライズブロックチェーンソリューション「Azure Blockchain Service」の提供を終了することを5月10日に発表した。2021年9月10日をもってサポート対象外になるという。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」で5月19日、株式会社ビーロットが展開する不動産事業の運転資金の調達を目的とする「ビーロットB-Den（ビデン）不動産ファンド#1」が公開された。募集金額1億円で、うち7000万円を抽選方式で募集している。

暗号資産リサーチ企業Delphi Digitalが、NFTに特化したオンチェーンファンドを立ち上げたことを5月14日に発表した。NFT特化のオンチェーンファンドとしては世界初になるという。

暗号資産取引所大手Huobiグループが、子会社のHuobi Venturesを通してDeFiやNFT領域、および自社のM&Aに対して1億ドルを投資していく方針を明らかにした。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。一昨日の急落から一転、ビットコインは40,000ドル台を回復。一時30,000ドル付近までの急落から10,000ドル以上の反発を見せており、初心者には難しい相場展開となっている。

株式会社LAETOLIは不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「WARASHIBE（ワラシベ）」で、新規案件「田端 EXITファンドⅠ」の先行申込の受け付けを20日午後7時から開始する。募集金額 1億3230万円、想定利回りは年利12%（インカムゲイン0.1％、キャピタルゲイン11.9％）、ファンド運用期間は6月16日から9月15日までの約3ヶ月。

ANAホールディングス株式会社は5月19日、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド「ANAホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行すると発表した。発行年限5年、発行額100億円で今年6月の発行を予定している。同日、発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出した。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は5月18日、東証プライム上場の株式会社ディア・ライフと業務提携に関する合意書を締結したと発表した。不動産投資CF事業を協同で新たに開始する目的で、フエルが運営する専用ウェブサイトを通じて資金を募集し、ディア・ライフグループが組成するファンドへ投資家が出資。

楽天証券株式会社は5月19日、証券総合口座数が600万口座に到達したと発表した。 2020年12月に500万口座に到達してから増加ペースがさらに加速し、過去最短の約5カ月で100万口座増えた。投資信託の積立は21年3月末時点で設定人数が133万人に、積立設定金額は月額約450億円（前年同期比164.8％増）となり、増加をけん引している。

NBA Top Shotを運営するDapper Labsが、証券法違反の可能性があるとして起訴されていることが明らかとなった。背景には、NBA Top Shot内でNFTを売買したユーザーに対して、即時現金化させることをしなかった点もあげられている。

さまざまなポイントサービスを効率的に貯め、お得に使う「ポイ活」。簡単にできる節約術として話題のポイ活を、「家族4人で実行するとどのくらいお得になるか」を楽天グループがシミュレーション。同グループの各種サービス（楽天経済圏）を利用すると、年間27万円以上も節約できるという結果を弾き出した。

イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、約6000万ドルを慈善団体に寄付したことがわかった。ドージコインの価格高騰の流れで誕生したSHIBA INU（SHIBA）やAKITA INU（AKITA）といったトークンを焼却（バーン）および売却したとしている。

昨日のビットコイン相場は崩壊する動きに。ビットコインは朝方44,000ドル付近で推移していたが、NY時間ストップロスを巻き込み急落し、一時30,000ドル付近に到達。

4月にナスダックへの上場を果たした暗号資産取引所Coinabseが、上場後初となる決算を5月13日に公表した。上場直前に第一四半期の暫定決算を公表していたが、今回はより詳細なレポートとなっている。

ステーブルコインTether（USDT）の発行及び管理を行うテザー社が、Tetherの担保資産となる準備金の内訳を公開した。内訳は2021年3月31日時点のものとなっている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。

松井証券株式会社はスマートフォン向け株式取引用アプリ「松井証券　株アプリ」で、5月15日「貸株サービス」の機能を追加した。スマートフォンでいつでも手軽に保有株式の貸株設定ができるようになる。構築は金融ITソーリューションサービスのシンプレクス株式会社。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【第2回】〈前回募集時から売上高約3倍〉あの人気マンガ家たちも応援する、次世代コミック創出アプリで急成長市場に革命を！」の情報が公開された。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。