高級水素セダンを開発する自動車メーカーHopiumの子会社のUNA Blockchainが、自動車業界向けの新しいブロックチェーン・エコシステムを立ち上げることが分かった。4月14日、新興金融メディアCrowdfund Insiderが報じている。

南アフリカに拠点を置くエネルギースタートアップ企業The Sun Exchange社は、ジンバブエの大手農場施設に太陽光発電とバッテリー貯蔵施設のための費用をクラウドセールで販売し、140万ドルを調達したことがわかった。4月1日、英ロイター誌が伝えている。

昨日のビットコイン相場はレンジ内での推移。日本時間に54,000ドルを一時的に割れる水準まで下落、二度ほど下方ブレイクを試すも失敗し反発する展開に。NY時間には56,000ドル台半ばをつける動きとなっている。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

カナダで3つのイーサリアムETF（上場投資信託）が承認されたことが明らかとなった。いずれも4月20日よりトロント証券取引所に上場される予定となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった2坪から〈収益化＋集客支援〉遊休スペースを『スムージーBAR』に変える革新的FCモデルと食のパーソナライズ化で日本の健康意識改革を目指す」が公開された。

昨日のビットコイン相場は狭いレンジでの推移。しかしフラッシュクラッシュが起きた週末の水準までは全く戻せず、上値の重い展開が続いている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月20日、DeFi最大手「Compound（コンパウンド）」の開発を主導するCompound Labsより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達を実施した。

クラウドクレジット株式会社は4月16日、三井住友海上キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社などが運営するそれぞれのファンドから資金調達を実施したと発表した。2020年5月15日と12月16日発表分と同条件での実施で、調達資金総額は合計約11億円となった。

株式会社バンカーズ・ホールディングは4月19日、いちご株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社Ｅストアーなどを引受先とした総額10億円の第三者割当増資のうち8億円の払込が完了、残り2億円は2021年6月に払込が完了する予定であると明らかにした。8億円の払込完了で、累計調達額は13億円となった。

新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、3号ファンド「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」の情報が公開された。モンゴルの首都ウランバートルにあるレジデンス(高級住宅)の2階にある店舗区画で、 レジデンス内にある唯一のレストラン。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は5月10日から新ファンド「保育園みらいオンラインファンド横浜磯子」の募集を5月10日開始する。東証マザーズ上場企業の株式会社さくらさくプラスとグループ会社との協同で開始する不動産投資CF事業で、記念として投資金額の0.5%をキャッシュバック するキャンペーンを実施する。

株式会社SBI証券は、2021年4月20日に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO：Security Token Offering）を実施することを発表している。本STOは、同社が発行体となる社債型セキュリティトークン（以下、デジタル社債）を、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOだ。

日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元（DC/EP）が世界を席巻することはないとの見解を示している。

GMOインターネットグループ傘下の米GMO Trustが、世界初の円建てステーブルコインを発行するための資金管理企業としてZero Hashを選定したことを4月14日に発表した。

イーサリアムが予定していた大型アップデート「Berlin（ベルリン）」をブロックナンバー12,244,000（4月15日）のタイミングで実装した。ガス代の調整やネットワークの使用効率の改善などが行われている。

ブロックチェーンのインターオペラビリティ問題を解決すべく取り組む2つのプロジェクト、PolkadotとCosmosが接続可能であることが4月14日に実証された。以前より競合関係にあると認識されていたものの、両者が共存できることが証明されたことになる。

先週末のビットコイン相場は急落。60,000ドル付近で推移していたビットコインだが、58,000ドル半ばまでジリ安となり、その後一時50,000ドルまで急落する動きになった。この間に日本円で9,000億円以上のストップロスの注文が成立、足元未決済建玉が積み上がっていた環境下で一気にロング勢が清算されたような動きとなっている。