三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。
GXは「グリーン・トランスフォーメーション」の略称で、テクノロジーを活用して環境問題を解決し、持続可能な社会を実現させる取り組み。具体的には、先端技術を活用して二酸化炭素(CO2)の排出量の増加や海洋プラスチックごみなどによる環境問題の解決を目指す。同社は環境関連ビジネス市場について、環境省の公表データを基に、2020年の1320兆円から2050年に2340兆円規模に拡大すると予想。「GX関連企業は地球環境改善に貢献するとともに、中長期的な成長が期待される」としている。
同ファンドでは、環境に関する技術の進化や政策の変化に関して成長が期待できるGX関連企業の株式に投資。実質的に世界の取引所に上場している企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す。グローバルGX関連株式ファンドは米国を含む世界の株式、アジアGX関連株式ファンドは中国を含むアジアの株式を投資対象とする。ほか、不動産投資信託(リート)、預託証書(DR)などに投資する場合があるという。
銘柄選定にあたっては、環境などの成長分野やアジア・新興国などの成長地域の調査・分析に強みのある、TTインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッドからの投資助言を活用。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。
同社は「人類の歴史はテクノロジーの進化により、大きく変化してきた。エネルギー関連分野の技術の進化は環境破壊に歯止めをかけ、2050年に向け、カーボンニュートラル社会の実現が期待される」とファンドの意義を説明している。

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

最新記事 by HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム (全て見る)
- イラク初のサステナブル複合開発に世界銀行グループIFCが約6,500万ドルの融資支援へ - 2025年9月17日
- アポロ、ドイツ送電網支援でRWEとの合弁事業に32億ユーロを出資 - 2025年9月17日
- WTO漁業補助金協定が発効、海洋資源保護への国際的枠組みが始動 - 2025年9月17日
- SBTi、企業向け目標設定基準を改訂 化石燃料関連排出量の例外規定を導入 - 2025年9月16日
- EU、2025年戦略的先見報告書を発表 サステナブル金融の「質」重視へ転換加速 - 2025年9月16日