SBIホールディングス株式会社は4月22日、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス等の提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社を設立した。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

昨日のビットコイン相場は上昇。53,000ドル付近から55,000ドルに乗せる展開となり、仮想通貨市場が上昇を続ける中、追随する動きとなった。

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月27日、既存株主であるグローバル・ブレイン、B Dash Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、AGキャピタル、新規引受先のANRI、日本郵政キャピタル、メルペイなどを引受先とした第三者割当増資により総額約20億円の資金調達を実施したと発表した。

ステーブルコインPAXの発行及び管理を行う米Paxos National Trustが、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得したことが明らかとなった。4月23日に通貨監督庁（OCC）が公表している。

一時48,000ドルを割れて47,000ドル付近まで下落していたが、短期的なショートカバーを巻き込みながら上昇する動きとなった。短期的にはファンディングレートがマイナスで様々な取引所では推移していたことや、チャートでも二番底を形成していたこともロングポジションを構築する動きとショートカバーの動きが重なったような上昇を見せている。

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

FXcoin株式会社は4月26日、2021年5月より暗号資産レンディングサービスを開始することを発表した。

NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットサービスを展開する株式会社スマートアプリは4月26日、日本初の個人アーティストがNFTを発行・販売できるNFTマーケットプレイス「nanakusa」を世界市場に向けグローバルリリースした。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は4月26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成した。

企業の経済活動におけるESG（環境・社会・企業統治）が重視され、非財務情報の開示に対する関心が高まっている。アビームコンサルティング株式会社は4月21日、一般社団法人日本CFO協会（JACFO）と共同で調査した「日本企業における非財務情報（ESG関連情報）活用とその実態調査」の結果を発表した。

SMBC日興証券株式会社は4月24日、オンライントレード「日興イージートレード」で外国為替証拠金取引サービス「日興FX」の取り扱いを「ダイレクトコース」の顧客向けに開始した。主要12通貨ペアが100通貨単位の少額から取引可能、16通貨・28通貨ペアの中から自身に合った通貨ペアで取引可能、さらに「業界最狭水準のスプレッド」をうたっている。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：藤田雄一郎）は4月23日、ファンズ上で株式会社モバイルファクトリーが開発するトークン生成・販売のプラットフォーム「ユニマ」の認知度向上を目的とした初回ファンドの提供に向けて準備していることを明らかにした。

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料（一部有料機能あり）。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

米ワイオミング州が、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案を4月21日に可決した。DAOによる決定が法的な根拠を持つようになる。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新プロジェクト「国策『脱炭素社会』を加速！しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー『TSUBU』の情報が公開された。

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

先週末のビットコイン相場は下落。金曜日は50,000ドルを境に上下に揉み合う展開が続いていたが、下落トレンドの時間調整のような動きとなり、週末にかけて売り圧力強まる動きとなった。

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