株式投資型CFのユニコーン、「株主間契約」を導入。株式発行者、株主の双方にメリット

Unicorn(ユニコーン)

株式会社ユニコーンは5月28日、株式投資型クラウドファンディング(CF)実施後の資金調達の円滑化と投資者に対する有効なイグジット手段の提供に資するため「株主間契約」を導入したと発表した。株主間契約とは会社の株主の間で締結される会社経営のルールに関する取り決めで、投資契約とセットで行われることが多い。投資契約は投資が実行されるまでの条件について定める契約なのに対し、株主間契約は投資実行後の会社経営などについて取り決めをする。

導入の意義について、同社は次のように説明する。「株主間契約は大手企業や成長企業などが企業をM&Aで買収する場合、通常はその発行済株式の全部を取得することを希望する。しかし株式投資型CFで資金調達をした会社には多くの株主が存在し、このうち一部の株主が買収に反対する場合は買収する側の希望を満たせず、企業経営者は自らが意図するビジネスチャンスを失うことにもなりかねない。また、株主にとっても投資した資金を回収できる機会を失う」。 このため、買収が起こった場合に一部の株主の反対により手続が滞ることを防ぐ仕組みが必要となる。

全部の株式の譲渡が可能であれば、イグジットの手段として、より有利な条件のM&Aが期待できる。さらに、このような仕組みを講じることによりイグジットの選択肢の広い企業ということで、ベンチャーキャピタルなどが株式投資型CF実施後にも投資しやすくなり、投資対象である企業が事業に要する追加資金を必要としたとき、適切な資金調達がしやすくなることも期待できる。M&A

これらの事情から、同社では募集の申込みにあたって、投資者に株主間契約に同意してもらうこととした。これにより、「大手企業などによるM&Aが発生した場合に手続きを円滑に進めることができ、株主は所有の株式をより有利な条件で売却できる可能性が高まり、限られたイグジットの機会を最大限に活かすことにも繋がる」と同社。発行会社の経営者だけでなく、投資した株主の利益にもなると訴求している。

株主間契約の内容については専門的な内容を含むため、同社が公開している「株主間契約について」および「株主間契約(ひな型)」を確認しておくといいだろう。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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