位置情報ビッグデータのAI解析でビジネスに活用。プラットフォーム開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

〈累計調達額5.5億円〉経済の動きは“位置情報”にあり。大企業や行政も欲しがる“毎日更新・月間約80億もの位置情報データのAI解析”を事業活動のインフラに!

位置情報データ活用プラットフォームを開発するクロスロケーションズ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で募集を行う。目標募集額は2475万円、上限応募額は9900万円で、株式投資型CFで1年に調達できる上限1億円に近い大型案件となる。投資金額は1口9万円(9株)、1人5口まで。投資申し込みの受付は6月2日午後7時半から6月4日まで。

クロスロケーションズ社は位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術「Location Engine」の開発と、それをビジネスに生かすプラットフォーム「Location AI Platform(LAP)」を開発・提供している。事業の柱であるLAPは、位置情報から得られるデータを見やすい形で表示し、さらに利用登録をすればブラウザ上でアクセスでき、各社のニーズに合わせて活用することで、ビジネスに役立てることができる。デイリー来訪速報機能を使って全国各業種業態店舗の「人流変化」を自社Webサイトで公開しており、こうした人流データは株式投資、不動産投資判断などで活用され始めている。また、昨年からはコロナ禍における繁華街や行楽地の人流データを積極的に公開している。

位置情報データの活用を可能にするクラウドサービス「Location  Engine™」

同社によると、海外では、こうしたデータは従来の「経済指標・投資市場データ」とは別に「オルタナティブデータ」と呼ばれ、投資判断や業界動向の分析に活用されている。現在はAIによる予測システムや、既存のサービスのクオリティーを上げる開発に注力。最終的に、ビッグデータのAIによる解析により「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションに掲げる。

人流データを活用することでできるようになること

ファンディーノでのプロジェクト名は「〈累計調達額5.5億円〉経済の動きは“位置情報”にあり。大企業や行政も欲しがる“毎日更新・月間約80億もの位置情報データのAI解析”を事業活動のインフラに!」。タイトル通り、大手企業と業務提携や共同開発でさらに活用の幅を広げていく計画だ。技術パートナーとして、大手クラウドサービス企業やグローバルBIソフト企業、GISソフト企業などとのデータ連携や、TIS株式会社とのデータ連携などが進行中。

人流データサービスの多角化

ほか、未来の需要予測やCRM(顧客関係管理)、消費者の行動データ収集といった分野への活用、一般個人や中小企業、自治体向けのプロダクトとして人流変化のモニタリングに特化したWebサービス「LAP人流モニタリング」を月額制で提供する計画もある。2023年にLAPを121社への導入、売上高約11.3億円、IPOを計画。24年からは海外展開にも着手する構想だ。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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