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Coinbaseが社会貢献部門の設立を発表。次世代人材の育成や女性躍進、NPO法人への寄付プログラムを開始

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米暗号資産取引所大手Coinbaseが、社内に社会貢献部門を設立したことを5月4日に発表した。暗号資産の教育とアクセス手段を増やすことで、次世代人材の育成に注力していくとしている。

Coinbaseは、慈善事業団体のPledge 1%との提携により、社内に「Coinbase Giving」を発足させた。主に次の3つの項目を目的として活動を行なっていくという。

  • 暗号資産に関する教育および暗号資産へのアクセス向上
  • 暗号資産の経済を支えるプロトコルの開発促進
  • 場所を問わず、次世代の暗号資産関連人材を育成

これに伴い、具体的には以下の段階に沿って取り組みを行うとした。

  1. NPO法人GiveCryptoをCionbaseの傘下として受け入れる
  2. クリプトコミュニティファンドを拡大する（Coinbase Venturesとは異なる）
  3. 非営利団体Base11と提携し、暗号資産人材を育成する

1段階目として共に取り組むGiveCryptoは、2018年に設立された暗号資産業界の発展に貢献する非営利団体だ。今回Coinbaseの傘下として受け入れることで、Coinbaseの顧客が支援したプログラムにGiveCryptoを通して直接的に資金提供できる機会の整備を目指すという。

2段階目のクリプトコミュニティファンドは2020年10月に試験導入されたものであり、これまでにビットコインの開発を主導するBitcoin Coreへ資金提供を行うなどしてきた。これは、ファイナンシャルリターンを求めるCoinbase Venturesなどのベンチャーファンドとは異なり、業界全体の発展に貢献するためのものである。

3段階目のBase11との提携による人材育成では、STEM領域における女性やマイノリティー層サポート、その他暗号資産に関する起業家の支援などを行なっていくとしている。

これらに加えて、従業員が自らの意思でNPO法人へ寄付を行う場合に、1人あたり最大500ドルを拠出するプログラムも開始する予定だという。

【参照記事】Coinbase Giving: how we are operationalizing our commitment to Pledge 1%

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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