大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

米ワイオミング州が、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案を4月21日に可決した。DAOによる決定が法的な根拠を持つようになる。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新プロジェクト「国策『脱炭素社会』を加速！しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー『TSUBU』の情報が公開された。

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

先週末のビットコイン相場は下落。金曜日は50,000ドルを境に上下に揉み合う展開が続いていたが、下落トレンドの時間調整のような動きとなり、週末にかけて売り圧力強まる動きとなった。

愛知県を中心とする地域に特化した不動産クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で、運営会社の株式会社ウッドフレンズは5月1日から6月30日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。対象期間内にサイトから新規会員登録と投資家審査を完了した先着300名に、Amazonギフトカード1000円分をプレゼントする。

公益財団法人 日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。

ESG（環境、社会、企業統治）投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米WeWorkが、暗号資産決済を導入することを4月20日に発表した。暗号資産決済プラットフォームBitPayとの提携を通して、オフィススペースの利用料を支払う際に暗号資産を受け入れるという。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。東京時間は56,000ドルから57,000ドル付近で推移していたが、欧州時間から下落をスタートさせ、NY時間には一時先週末の急落した際の安値を割れてくる動きとなり50,000ドル付近まで下値を拡大させる展開となった。1日で6,000ドル以上の下落を見せており、値幅はある程度伴った動きとなっていることから、本日の値動きの大きい展開と考えてのトレードが必要。

株式オンライントレード「DMM 株」で、25歳以下の顧客の国内株式の現物取引における手数料を実質0円にする。4月30日約定分からを対象に、取引手数料を全額キャッシュバックする方法。

松井証券株式会社は5月6日から、25歳以下の顧客を対象に株式取引（現物取引・信用取引）にかかる「ボックスレート」手数料を無料にする。25歳以下を無料化することで「これから就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層の資産形成を応援する」（同社）としている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「国際機関も注目のFinTechベンチャー！〈金融×流通×AI〉で世界中の農業を“デジタル農協”化する『LTID』」の情報が公開された。株式発行者は株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「シリコンバレーが注目、人間を幸せにする技術『トランステック』がやって来た！ 鎌倉発“潜在能力開花“をガイドする『ヒューマンポテンシャルラボ』」（申込期間4月28日～4月30日）が公開された。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。

開発者コミュニティが活発なブロックチェーンプロジェクトが明らかとなった。暗号資産メディア大手Decryptの公開したレポートによると、特にイーサリアムが最も多くの開発者を惹きつけており、FilecoinやPolkadot、その他DeFiプロジェクトが急速にエコシステムを拡大させているという。

日南市と一般社団法人Famieeは4月22日、Famieeが2021年2月25日に発行を開始した「家族関係証明書」の第1弾「パートナーシップ証明書」を、日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」と同じ扱いにすることを決定し締結した。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。

金融向け人工知能（AI）システム開発のAlpacaJapan（アルパカジャパン）株式会社は4月21日、証券業への参入に必要な第一種金融商品取引業者の登録が同月20日付で完了、今夏に証券サービス「アルパカ証券」を公開すると発表した。これまで金融機関との協業より様々なAIソリューションを発表してきたが、証券事業者として独自サービスを展開していく。