双日など4社が「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始。サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤に

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。これまで廃棄されていたプラスチックなどの再生資源の品質や供給量をプラットフォームで可視化し、需給者間の売買などを可能とすることで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献するとしている。

天然資源の枯渇リスクや気候変動・海洋プラスチック汚染といった環境問題によって、再生資源の廃棄を抑え、限られた資源を循環させ活用することで経済を回していくサーキュラーエコノミーの必要性が認識され始めた。しかし、再生資源は品質担保や安定調達が難しく、特に日本では活用に課題がある。同プラットフォームは、レコテックが開発する資源循環を促進するプラットフォーム「Material Pool System」とNTTコミュニケーションズが提供する「Smart Data Platform」を組み合わせ、各参加企業が排出する再生資源の種類、量、場所をリアルタイムに見える化およびデータ蓄積する。

Material Pool Systemは再生資源の情報を地図上にマッピングし表示するクラウドプラットフォーム。Smart Data Platformはデータ利活用に必要な機能を、ICTインフラも含めてワンストップで提供する。2つを組み合わせることで、参加する各企業が排出する再生資源の量、種類、排出場所をIoTと連動し見える化、これらのデータの蓄積・分析機能を提供。求める需給が成立しえるかの判断や、蓄積したデータのAI分析により再生資源の発生量予測が可能となるとしている。

また、プラットフォームに参加する企業間で再生資源の売買を可能とする機能を提供。これまでは再生資源を提供する先が無く廃棄していた企業と、再生資源を調達したくても調達ルートが無かった企業のマッチングが可能となり、再生資源の有効活用を実現する。将来は同プラットフォームから再生資源の輸送など関連した業務の受発注を可能とする機能を提供する予定で、物流業者やリサイクル業者などあらゆる参加企業の新たなビジネス創出を目指す。また、参加企業が売買した相手企業を評価する機能も提供し、評価の高い企業と売買することや、評価の低い業者との取引を行わないことも可能となる。

今後は利用するパートナー企業を募り、サーキュラーエコノミー実現に向けた有効性を検証。プラットフォームの継続的なUI/UX改善や、再生資源の品質保証をする機能および最適な物流ルートを提示する機能の提供なども検討している。実証は2022年3月まで、東京都をはじめとするいくつかの地域で行い、22年度内の事業化を目指す。

【関連サイト】BRING PLA-PLUSプロジェクト

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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