大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

昨日のビットコイン相場は下落。57,000ドルを超えて上昇を続けていたが、再度57,000ドルから58,000ドルのレジスタンスを抜けられず反落し54,000ドル割れの水準まで下落する動きとなった。

コロナ禍は若年層の経済感覚にも確実に影響しているようだ。松井証券株式会社が4月20日発表した「初任給」と「理想の働き方」に関する世代別の実態調査で、2020年から21年入社の新社会人が、初任給を最も費やした／費やしたいものは「貯蓄」がトップに。先行きが見えない状況の中、若いうちから将来に備えておこうとする意識がうかがえた。

LINE証券株式会社は外国為替証拠金取引サービス「LINE FX」のサービス開始1周年を記念し、期間限定で「新規口座開設と取引で最大計5万5000円相当オトクなスペシャルキャンペーン」と「米ドル/円でのスプレッド縮小キャンペーン」を開催している。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA：Japan Cryptoasset Business Association）は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出したことを発表している。

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

高級水素セダンを開発する自動車メーカーHopiumの子会社のUNA Blockchainが、自動車業界向けの新しいブロックチェーン・エコシステムを立ち上げることが分かった。4月14日、新興金融メディアCrowdfund Insiderが報じている。

南アフリカに拠点を置くエネルギースタートアップ企業The Sun Exchange社は、ジンバブエの大手農場施設に太陽光発電とバッテリー貯蔵施設のための費用をクラウドセールで販売し、140万ドルを調達したことがわかった。4月1日、英ロイター誌が伝えている。

昨日のビットコイン相場はレンジ内での推移。日本時間に54,000ドルを一時的に割れる水準まで下落、二度ほど下方ブレイクを試すも失敗し反発する展開に。NY時間には56,000ドル台半ばをつける動きとなっている。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

カナダで3つのイーサリアムETF（上場投資信託）が承認されたことが明らかとなった。いずれも4月20日よりトロント証券取引所に上場される予定となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった2坪から〈収益化＋集客支援〉遊休スペースを『スムージーBAR』に変える革新的FCモデルと食のパーソナライズ化で日本の健康意識改革を目指す」が公開された。

昨日のビットコイン相場は狭いレンジでの推移。しかしフラッシュクラッシュが起きた週末の水準までは全く戻せず、上値の重い展開が続いている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月20日、DeFi最大手「Compound（コンパウンド）」の開発を主導するCompound Labsより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達を実施した。

クラウドクレジット株式会社は4月16日、三井住友海上キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社などが運営するそれぞれのファンドから資金調達を実施したと発表した。2020年5月15日と12月16日発表分と同条件での実施で、調達資金総額は合計約11億円となった。

株式会社バンカーズ・ホールディングは4月19日、いちご株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社Ｅストアーなどを引受先とした総額10億円の第三者割当増資のうち8億円の払込が完了、残り2億円は2021年6月に払込が完了する予定であると明らかにした。8億円の払込完了で、累計調達額は13億円となった。

新興国の不動産に投資できるクラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、3号ファンド「Ambassador Residence(アンバサダーレジデンス)」の情報が公開された。モンゴルの首都ウランバートルにあるレジデンス(高級住宅)の2階にある店舗区画で、 レジデンス内にある唯一のレストラン。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトを運営するFUEL（フエル）株式会社は5月10日から新ファンド「保育園みらいオンラインファンド横浜磯子」の募集を5月10日開始する。東証マザーズ上場企業の株式会社さくらさくプラスとグループ会社との協同で開始する不動産投資CF事業で、記念として投資金額の0.5%をキャッシュバック するキャンペーンを実施する。