株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業の株式会社湘建は、管理物件オーナーを主に対象とした投資用不動産管理アプリ「Owner Concierge」に「購入物件収支シミュレーション機能」を追加、3月29日から提供を開始した。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月29日、オンライン学習サービスPoL(ポル)のカリキュラムを学習したことを証明する修了証を、NFTとして発行する取り組みを開始した。学習修了証をNFTとして発行するのは世界初（特許申請中）の試みとなる。

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年２月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。

貸付型クラウドファンディング・サービス「CROWD CREDIT（クラウドクレジット）」を展開するクラウドクレジット株式会社は、3月25日付で「社会的インパクト投資レポート：年次報告2020」を発行した。

米資産運用大手のフィディリティが、ビットコインの上場投資信託（ETF）の目論見書を米国証券取引委員会（SEC）に提出したことが、3月24日に明らかとなった。

日本銀行は3月26日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する連絡協議会の設置についての発表を行った。初回となる会合が同日に開催されており、日本銀行理事の内田眞一氏が開会挨拶を行っている。

分散型取引所（DEX）最大手のUniswapが、次の大型アップデート「V3」を5月5日ローンチ予定であることを3月23日に発表した。合わせて、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるOptimismへの対応を予定していることも明らかにしている。

先週末のビットコイン相場は上昇。一時50,000ドル台半ばまで下落していたビットコインだが、短期筋のロングポジションが投げさせられた後は売り圧力も続かず、再度切り返す動きとなった。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、3ヶ月連続でウェルスナビで自動積み立てを行ったユーザーに、積立額に応じて最大1万5000円をプレゼントするプログラムを3月24日から開始した。

LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100％の持分を投資対象としている。

「楽天ポイント」や「Tポイント」などのポイントサービスを利用して投資を行うポイント投資が若年層に普及しつつある。現金は使わず、買い物やサービス利用でもらったポイントなのでリスクはなく、初心者でも気軽にスタートできる。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新プロジェクト「『カテーテル開発』『累計200万個販売の止血器』を武器に世界へ挑む！医療機器開発のプロフェッショナル集団〈DAIRIN〉」（申し込み期間4月3日～5日）が公開された。

SBIグループのSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める金融機関47行参加の「内外為替一元化コンソーシアム」で、RCクラウドの実装試験を完了したと伝えた。3月1日、リップル社のホームページで報告している。

NFTを用いたエコシステムの開発を手がけるEnjinが、韓国最大のゲーム特化型ソーシャルメディアを運営するLudenaProtocolとの提携を3月24日に発表した。300万人が利用するGameTalkTalkで、環境に配慮したNFTを流通させるという。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNMDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「革新的な強化ディスポーザブル・アンプル技術を採用した“針無し注射器”で痛みから解放！大手製薬会社も期待の高圧ジェット注射システム『Injex50』」の情報が公開された。