CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

2020年度国内インパクト投資残高は5126億円。GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2020年度調査」4月6日発行

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)のホームページで公開する。

その他企業

JBA×JCBA共催イベント「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀!〜一緒に考えよう、持続可能な未来へ~」が開催へ

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産(仮想通貨)の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

トークン

米暗号資産メディアDecryptが独自トークン「Decrypt Token」をローンチ、ビジネスモデルの刷新へ

米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token(DCPT)」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。

Web3

米Coinbaseビットコイン取引の出来高水増しでCFTCより罰金、株式公開への影響は

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、出来高を水増しするために過去に不正な自動取引を行なっていたことが3月19日に明らかとなった。再発防止のために、米商品先物取引委員会(CFTC)より650万ドルの罰金が科されている。

国内不動産投資

CREAL(クリアル)、「墨田区森下一棟レジデンスファンド」25日から募集開始

1万円から投資できる不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「CREAL(クリアル)」で、「第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド」の投資申込みの募集が3月25日午後8時から開始される。プロジェクトでは東京都墨田区の新築レジデンス「(仮称)ドムス・スタイル森下」を取得する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG投資への資金流入続くも「投資家は取組の優劣を見極める必要性」。三井住友DSアセットマネジメントレポート

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

気候変動対応と脱炭素は投資方針の重要方針に。ロベコの投資家調査

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者(ホールセール事業者)を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。

その他企業

デジタル収集品アプリVeVe、カーボンニュートラルなNFTプラットフォームの開発へ。環境保護の非営利団体へ700万ドルの助成金も

ニュージーランドに拠点に置くデジタル収集品アプリVeVeは3月18日、世界初となるカーボンニュートラルなNFTプラットフォームの開発計画を明らかにした。また、資金調達を目的としてNFTを活用したい環境保護の非営利団体や慈善団体を対象に、10億OMIトークン(約700万米ドル相当)の助成金を提供すると発表している。

その他企業

フィナンシェがBitstarと提携、YouTuberなどのインフルエンサーをNFT市場に呼び込む

クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE(フィナンシェ)が、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるBitStarとの協業開始を3月22日に発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援するという。

投資ニュース

ソーシャルレンディングのLENDEX、投資家口座開設にeKYC導入。新規口座開設Wキャンペーンも実施

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)サイト「LENDEX」を運営する株式会社LENDEXは、3月15日からTISインテックグループの株式会社ネクスウェイが提供するeKYC/本人確認BPOサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」を導入した。これまで口座開設に要していた時間を大幅に短縮、最短1日での口座開設が可能となった。