米給付金250億ドル分でビットコイン購入の可能性、市場には2~3%の影響と試算
3度目となる米国の現金給付を間近に控え、給付金の約10%に相当する250億ドルがビットコインの購入にあてられる可能性があるとの試算を、みずほ証券が公開した。3月15日に海外メディアが一斉に報じている。
3度目となる米国の現金給付を間近に控え、給付金の約10%に相当する250億ドルがビットコインの購入にあてられる可能性があるとの試算を、みずほ証券が公開した。3月15日に海外メディアが一斉に報じている。
人気ブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ」などを運営するdouble jump.tokyoが、大手NFTマーケットプレイスRaribleとのパートナーシップを3月15日に発表した。同社は、3月17日にエンターテイメント業界大手スクウェア・エニックスとの協業も発表している。
昨日のビットコイン相場は上昇。54,000ドルあたりまで価格を下げていたビットコインだが、短期的な二番底をつけるとその後上昇。
分譲住宅メーカーの株式会社ウッドフレンズが運営する不動産クラウドファンディング(CF)「信長ファンディング」で新規の不動産小口化商品「信長ファンド3号」の情報が公開された。対象物件は岐阜市の6階建てマンション「コレクション岐阜駅」で、契約形態は不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約となり、1口10万円で上限口数100。
暗号資産取引所BITPointは3月17日、トロン(TRX)の取り扱いを記念してAirDropキャンペーンを実施する。本キャンペーンでは、BITPointで「ログイン」「入金」「購入」「保有」のそれぞれで条件を達成することでもれなく1.25万円がプレゼントされる。キャンペーン期間は3月17日11時〜3月31日16時までとなる。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の提供元であるウェルスナビ株式会社は3月16日、同月12日の時点でウェルスナビの預かり資産が3900億円を突破したと発表した。同社は預かり資産が100億円上積みされるごとに発表しており、今年2月12日時点で3700 億円を超え、1カ月で200億円増えた。
1円から貸付投資できる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は3月17日から「Fundsスタート応援キャンペーン」を開始した。Funds用の口座開設が完了した人の中から抽選で500名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。期間は4月9日まで。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規プロジェクト「年間推定約6,700億円の日本酒市場を完全デジタル化!日本酒の購入体験を変革するライブコマースプラットフォーム『CHEERSAKE』」の情報が公開された。
ヤフー株式会社とLINE株式会社は3月16日、両社が3月11日に共同で実施したチャリティー企画「検索は、チカラになる。」の結果をそれぞれ発表。ヤフーはパートナー企業の協賛金も合わせた寄付総額は1億877万9299円、LINEでは358万5280人が参加、寄付金額は3585万2800円となった。
米Forbesが、NFT(Non-Fungible Token)に関する税務的な取り扱いについての記事を、3月11日に公開した。米国における税制について解説している。
昨日のビットコイン相場は一時下落するも下げ幅を取り戻す展開に。ビットコインは更なるストップロスや短期的なロング勢の投げ売りから一時53,000ドル台まで下落するも、一旦自律反発する動きを見せ56,000ドル台まで回復する動きに。
老舗オークションハウスのクリスティーズで行われたNFTアートオークションが、3月12日に約6,935万ドル(約75億円)で落札された。購入したのは世界最大のNFTファンドMetapurseの創設者であるMetakovan氏だという。
GMOインターネットグループ傘下の米国法人GMO Trustが、米国メディアThe Blockと共同でステーブルコインに関する年間レポートを作成した。3月10日に公開されたレポートによると、2020年の年間総供給額は約542億ドル、月間取引額は約3,840億ドルとなっている。これは、昨年比でそれぞれ+900%と+1,600%という驚異的な増加率になるという。
昨日のビットコイン相場は大幅下落。一時62,000ドルと最高値を更新していたビットコインだが、一点利食いと高値で掴んでしまった個人投資家の損切り注文が重なり急落する動きが相次いだ。
株式オンライントレード「DMM株」で3月17日の現地約定分から、米国株式の取扱銘柄を19銘柄(普通株式15銘柄、 米国ETF3銘柄、 ADR1銘柄)を追加する。
クリアル株式会社(旧社名:株式会社ブリッジ・シー・キャピタル)が不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「CREAL(クリアル)」で3月11日に投資申し込みの募集を開始した第40号「(仮称)文京区湯島1棟レジデンス」は、募集金額5億5670万円に対し、15日までに5億4676万円(達成率98%)の申し込みがあった。
クロスボーダー決済企業リップル社は2月5日、XRP関連事業や売り上げに関する第4四半期の市場レポートを公表している。
60,000ドル手前で叩かれていたビットコインは先週末、上値をブレイクしストップロスを巻き込みながら62,000ドルまで上昇。
暗号資産交換取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は、暗号資産ベーシックアテンショントークン(BAT)の取扱いを2021年3月17日より開始することを発表した。
ブロックチェーン分析サイトMessariが、NFT(Non-Fungible Token)に関する包括的なレポートを3月9日に公開した。レポートは、「NFTの特徴」「NFTを発行する方法」「NFTの事例」「NFTに対する誤解」といったテーマから構成されている。