投資用不動産オーナーもESG投資を重視。GLMが不動産投資家400名に「ESGに関する意識調査」
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。
PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は3月3日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で提供する投資の疑似運用体験サービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万運用者を突破したと発表した。サービス提供開始から約10ヶ月半での達成で、ポイント運用サービスを提供する主要取扱業者では最速ペース。
暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。
暗号資産事業への注力を強める決済プラットフォーム大手の米PayPalが、暗号資産カストディ事業大手のCurvを買収する計画であると報じられた。3月3日にCoinDeskが報じた内容によると、PayPalはCurvを5億ドルで買収する予定であるという。
ビットコインエコシステムの拡大に取り組む米マサチューセッツ工科大学MITメディアラボのデジタル通貨イニシアチブ(MIT DCI:Digital Currency Initiative)が、新たに400万ドルの資金調達を実施した。
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「【第3回】BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する『e-Pod Digital』」(投資申込期間3月7日〜3月9日)の情報が公開された。
楽天証券株式会社の「つみたてNISA」口座数が2021年2月末時点で前年同月比約2倍の109万4776口座に到達した。20年3月に51万口座に到達してから、過去最短の約11カ月で50万口座増となった。
昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルの大台を達成していたが、結局上値追いの動きとはならず調整安の展開に。
暗号資産ウォレットのGO! WALLETなどを運営するスマートアプリが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリリースしたことを、3月1日に発表した。これに伴い、公認クリプトアーティストの募集を3月15日から開始するという。
昨日のビットコイン相場は上昇。48,000ドル付近から50,000ドルを突破すると上昇幅を拡大させる展開となり、一時52,000ドル台半ばまで上昇する動きとなった。
楽天証券株式会社は3月6日から楽天証券カスタマーサービスセンターに「投信NISA 週末専用ダイヤル」を新設し、 土・日曜日の営業を開始する。週末でもコールセンターに投資信託や「つみたてNISA」に関する問い合わせが可能となる。
融資型クラウドファンディング(CF)サービス「Bankers(バンカーズ)を運営する株式会社バンカーズが2月26日から募集を開始した通算4号ファンド「バンカーズ事業者ローン・商業手形ファンド第1号」が募集開始初日に100%の申込額(募集金額2800万円)を受注した。
LINE証券株式会社は3月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したことを記念し、「“最大約8,000円相当おトク”キャンペーン」を開始した。4月13日まで。期間中、キャンペーンにエントリーしてLINE証券の口座開設を完了し、クイズに正解すると 最大3株分の購入代金3000円相当がもらえる。
暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。
シカゴに拠点を置くDeFi Allianceが、DeFi Alliance Fundの設立を2月26日に発表した。アライアンスという形で発足した団体がファンドを設立するのは異例のこととして、多くの注目を集めている。
昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドルを一時突破していたビットコインだが、短期的なストップロスの買い戻しから上昇していた様子が伺われており、一旦調整ムードとなった。
株式会社Speeeが自社で運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で不動産を売却したユーザー100名を対象に不動産売却に関するアンケートを実施、各種の契約形態の満足度をダイレクトに訊いた。
楽天証券株式会社のスマートフォン向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が2月、500万ダウンロード(DL)を突破した。3月2日付の発表によると2020年6月に400万DLを突破してから過去最短の約8カ月で100万ダウンロード増となった。
米大手暗号資産取引所CoinbaseのIPO目論見書が、2月25日に公開された。ナスダックへの直接上場となっており、2012年の創業時よりビットコインを含む複数の暗号資産を保有していたことなどが明らかとなっている。
アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を推進する国際団体の金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。