日鉄興和不動産、住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を開始

日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。シェアコムは、分譲マンションの住民間で、「モノ」の貸し借りや売り買いを仲介するだけでなく、「スキル」のシェアリングも実現、豊かでスマートな暮らし方を提案するというコンセプト。所有から共有への「シェア」という発想の広がりに着目し、カスタメディア社のマンションコミュニティ特化型シェアリングエコノミーツール「condo sharing」をカスタマイズし、開発した。

すでに導入が決定している千葉県の「リビオレゾン松戸ステーションプレミア」は1LDK中心のコンパクトマンションだが、「リビオシティ西葛西親水公園」は、総戸数282戸のファミリーマンションで、高圧洗浄機など所有者が限られるモノのシェアや、共用部「コモンリビング」を利用したスキルのシェアなどが可能という。

サービスは「アウトドアグッズやスポーツ用品を借りたい」「英語を教えてもらいたい」といった住民のニーズに、同じマンションの住民がその要望に応えるという、住民間の需要と供給をマッチングする。マッチングは、住民がアクセス可能なポータル上でコミュニケーションし行う。個人のスマホからもアクセスが可能で、住民間のコミュニケーション促進も期待される。

また、建物の共用部にシェアボックスを設置し、非対面で「モノ」の貸し借りや譲渡が可能。また、インターネットで「ポイント利用」「チャット」「相互評価」といったコミュニケーション機能がある。「相手の顔が分からない不安」「相手住民と自分が求めるスキルのレベル感の相違によるトラブル」「他の住民を自分の部屋へ上げることへの抵抗感」などの不安要素の軽減や、複数人、マンションの共用部を利用する、相手との距離が一定に保たれる状況であれば、サービスを受けたいという意見や、金銭の授受が発生すると抵抗感が減るという意見に応えた。

運用期間は3月30日から2022年3月29日の1年間の予定。運用は同社が実施中の次世代の暮らしを開発・実装する共創型の取り組み「Co-CreationBASE（コ・クリエイションベース）」に基づいて行う。また、実装後1年間をサポート期間として啓蒙や利用促進を行う。今回の導入結果を受け、今後販売する分譲マンションなどへの展開も検討する。

入居予定者への事前アンケート（有効回答数117件）では、6割超がシェアコムについて「興味がある」と回答し、「シェアを通じて生活の豊かさの向上やコミュニティ形成への寄与など、大規模ファミリーマンションならではのメリットが享受できる」と期待しているという。

【参照リリース】株式会社情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査 SDGsへの貢献、幸福度、社会とのつながり」（PDF）

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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