SBIホールディングス傘下のSBI Cryptoが、マイニングプール事業を開始することを3月19日に発表した。同日より新規ユーザーのアカウント申請が可能となっており、事業の正式開始は2021年4月を予定している。

昨日のビットコイン相場下落相場となりつつも自律反発する展開に。一昨日の値動きが継続し一時53,000ドル付近まで下落するが、その後は56,000ドル付近まで反発する動きとなった。

クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE（フィナンシェ）が、インフルエンサーマーケティング事業を手がけるBitStarとの協業開始を3月22日に発表した。クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援するという。

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）サイト「LENDEX」を運営する株式会社LENDEXは、3月15日からTISインテックグループの株式会社ネクスウェイが提供するeKYC/本人確認BPOサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」を導入した。これまで口座開設に要していた時間を大幅に短縮、最短１日での口座開設が可能となった。

昨日のビットコイン相場は下落。58,000ドルあたりを高値に上値重く推移しており、NY時間後場にかけて下落し、54,000ドル台まで軟化している。

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「産学官連携により身体への負荷が少ない赤外線心臓手術システムが完成！心房細動を患う推定100万人の患者さんへの活用が期待できる『Kyo-Co』」が公開された。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

株式会社Tポイント・ジャパンとクリアル株式会社は3月22日、 ポイントサービス「Tポイント」会員に向けた不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL×Tポイント」を開始した。両社はT会員に向けた新たな資産運用方法の提供を目指し、2020年9月に業務提携契約を締結。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

ノンファンジブルトークン（NFT）マーケットプレイスのZoraは、イーサリアムのマイニングで発生するカーボンフットプリントの削減を目指した環境保護への意識を高めている。Zoraの共同創設者Dee Goens氏は3月4日、暗号空間のカーボンオフセット支援団体を通じて、CO2排除のための寄付を行ったという同氏のツイートで明らかになった。3月5日、ブロックチェーンと暗号資産メディアのDecryptがレポートしている。

週末のビットコイン相場は上値が重く推移。60,000ドルの大台を何度も試すもブレイクに失敗し57,000ドル付近まで押し戻される展開に。少し足元は調整ムードの様相が続いており、徐々に三角保ち合いの形状となっている。ニュースとしては、ブラジルでビットコインETFの承認や米ヘッジファンドSkybridge社によるETF申請等の材料が出ていた。

DANベンチャーキャピタル株式会社は3月18日、株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」に関わるスタートアップ企業を共に支援する「CAMPFIRE Angels パートナー制度」を開始した。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

株式会社Siiibo（シーボ）は3月12日から「社債の私募の取扱い」専業証券会社としての業務を開始、社債の購入をオンライン上で完結可能な新規サービス「シーボ」の口座開設を受付けている。2月9日付で独立系証券会社として金商業登録を完了、3月12日付で日本証券業協会に加入したことで、新規サービスを開始。

株式会社三菱UFJ銀行は3月15日、インパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に日本の民間金融機関として初めて署名したと発表した。

キリンホールディングス株式会社（以下、キリン）はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste（廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW）」に2021年3月より参加したことを発表した。日本の食品会社では初めての参加となる。

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative、以下GRI）と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

株式会社NTTデータは3月16日、ブロックチェーン技術をベースとしたDX推進ソリューション「BlockTrace®」の提供を開始した。

株式会社三井住友銀行と株式会社SMBC信託銀行は3月10日、積極的な改修工事による我が国不動産ストックの良質化を目指す「サステナブルバリューアップファンド1号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。ファンド規模は100億円 を目標とする。ファンド期間は5年間で、改修工事等で価値向上が見込める不動産が投資対象。