「AI民主化」に挑む。Truffle Technologiesがファンディーノで2回目の資金調達へ

【第2回】シリコンバレー逆輸入!高速プロダクト化専門集団が「AI民主化」に挑む。新進気鋭のAIベンチャー「Truffle Technologies」

AIプロダクトの提供とコンサルティングを手がけるTruffle Technologies(トルフテクノロジーズ)株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」で4月19日午後7時半から投資申し込みの受け付けを開始する。目標募集額998万4千円、上限応募額3974万4千円で、投資金額は9万6千円 (20株)、28万8千円 (60株)、48万円 (100株)の3コース。申し込み期間は4月21日まで。同社がファンディーノで資金調達するのは2020年8月に続き2回目で、初回は上限応募額5千万円を集め成約している。同案件は成約すればエンジェル税制の優遇措置Bが適用される予定で、対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる。

同社は「AIの民主化」を実現すべく創業したAIプロダクト化の専門家集団をうたう。AI導入ニーズは高まっているが、専門人材の不在や高コスト化などで活用が難しい企業に対して、実用的なAIプロダクトを高速かつ安価で開発する「リーンスタートアップ手法」を用い、企業規模に関係なくAI普及させる。これがAIの民主化だ。

企業のAI導入の課題

リーンスタートアップ手法とは、短期間で製品の試作を作り、クライアントに使ってもらいながら、修正・改良を高速で行っていくもの。同社では早ければ2日で試作を作ることもあり、この過程で教師データ(タスクの実行をAIに教えるもので、繰り返し使用することで予測を微調整していきながら正解率を高める。結果AI強化につながる)を蓄積でき、高額なコストを投じることなく、成果を得やすい、失敗しにくいプロダクトを提供する。

リーンスタートアップ手法でAIの民主化を目指す

また、発行者は現在、飲食店採用向けAIプロダクト「トルフAI」をリリースしており、今後はAI人材不在企業に対して自社技術・ノウハウを供給する「レンタルCTO」事業を推進していく計画を立てている。調達した資金は開発外注費に充て、21年はコロナ禍による成長戦略の出遅れの巻き返しを図る。2024年までにAIコンサルティング累計クライアント数42社を計画、売上規模12億円でのIPOを目指していく。

トルフテクノロジーズ社が資金調達に活用するファンディーノは、日本初の株式投資型CFのプラットフォーム。1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資できる。ベンチャー企業の業種や本社所在地は様々だが、投資家の募集を行うにはファンディーノの運営元の株式会社日本クラウドキャピタルによる厳しい審査を通過しなくてはならない。

普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認できる。また、企業によっては投資に対してエンジェル税制による優遇措置が活用できたり、株主優待といったメリットもある。なお、投資を行う場合は、投資家にも投資適格性などの審査が必要となる。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミ

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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