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暗号資産のトラブル増加。消費者庁、金融庁、警察庁が連名で注意喚起

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消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

今回の注意喚起は、消費者庁によって金融庁および警察庁との連名で行われた。消費者庁によると、暗号資産の交換と関連づけて投資を持ち掛けるといったトラブルが増加しているという。

これに対して金融庁は、暗号資産交換業者の情報を必ず確認するよう注意を促している。また、マッチングアプリなどで知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないようにとのことだ。

日本では令和4年4月より、成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が施行される。これに伴い、18歳および19歳は「未成年者取消権（未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に原則として契約を取り消すことができる権利）」を行使できなくなるため、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念があるという。

消費者庁、金融庁、警察庁にはそれぞれ相談窓口が用意されている。消費者庁からは、令和2年度に寄せられた相談事例についての一部が公開された。

具体的には、セミナーやSNSを通して儲かると持ちかけられ投資をしたが、返金されない・出金できないといったケースや、出金できても追加費用を請求されるなどのケースがあったという。また、暗号資産を利用する際の注意点として、パスワード（秘密鍵）の紛失やサイバーセキュリティのリスクなども考慮する必要があることを強調している。

消費者庁、金融庁、警察庁は過去に、ICOなどに関する注意喚起も連名にて行なってきた。暗号資産は、他の金融商品と異なり少額で購入することができるため、これまでに投資経験のない若年層に広く受け入れられている。そのため上記のようなトラブルが起きるケースが多く、こういった注意喚起は広く認知される必要があるだろう。

【参照記事】「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」の公表について

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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