国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

米インフラ法案における暗号資産取引の課税対象が拡大される可能性があることが、8月30日に報じられた。

Coinbase株式会社は6月18日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が正式に完了したことを発表した。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定だという。

暗号資産交換サービスを提供するビットポイントジャパンは8月11日、新アプリ「BITPOINT（Android版）」のリニューアルを発表した。新アプリは現在、Google Playからダウンロードが可能となっている。 これ…

オーケーコイン・ジャパン株式会社は8月11日、8月20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始することを発表した。 同社は暗号資産現物取引のサービス開始に先立ち、3月30日より個人利用者からの口座…

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF)」は、暗号資産交換業者(VASPs)に関するFATF基準について、12か月レビューを公開した。