GMOインターネットグループ、NFT事業に参入。インターネットにおけるコンテンツ流通革命を支援

GMOインターネットグループは4月9日、NFT(Non-Fungible Token)を活用した事業への参入を発表している。同社は今後、NFTプラットフォームの開発を進め、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現し、出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を通じてコンテンツ流通革命を支援していくとしている。

デジタルコンテンツは複製が容易なことから、近年では著作権をはじめとする権利侵害が問題となっている。こうした中、代替不可能でそれぞれが唯一無二のトークンであるNFTは、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツの権利移転追跡が記録できる。これにより、著作権者、または所有権者による二次・三次流通時でも課金が可能となるため、著作権者は自身のコンテンツの決済が実行される度に収益を得ることができ、これまでインターネット上における違法コピーや違法ダウンロード等の権利侵害による機会損失に見舞われていたコンテンツホルダーに、正当な収益をもたらすことができる。

NFTは、代替性のない固有の権利を持つIDと所有者情報、発行個数や回数をブロックチェーンに記録することにより、真正性と安全性を担保し、コンテンツの著作権が本物であることを証明し、コピーや改ざんを防ぐものとしてコンテンツホルダーのビジネスを支援するものとして注目が集まっている。NFTはアート作品や音楽、ゲーム、アニメ、キャラクター、映像作品などあらゆるモノの決済で利用できることに加え、会員権やチケットなど日付、座席などを含んだ情報の流通が想定されている。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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