ウェルスナビ、経団連に入会。「Society5.0」の実現に貢献

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月15日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。同社は「経団連入会に伴い、経団連が提案する『Society5.0』の実現に向け、ウェルスナビ事業を通じて貢献していく。経団連の活動への積極的な参画、会員企業との連携により事業拡大の可能性を広げ、日本の働く世代の資産形成をサポートするための取り組みを強化していく」としている。

経団連は日本の代表的な企業1444社、製造業やサービス業などの主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されている（2020年4月1日現在）。総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを使命とし、経済界が直面する内外の広範な重要課題については経済界の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民を含む関係者と対話する役割を担う。第14代会長は日立製作所の中西宏明会長。

デジタル技術を活用した成長戦略を強化課題の一つに掲げており、「医療、教育、行政、金融、産業等の各分野において、徹底した規制改革、デジタル化、データ共有を進める。DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速することで、経団連が政府と共に目指してきたSociety 5.0を実現し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に繋げていく」（中西会長のあいさつ）としている。さらに、21年度の抱負では「政府に政策を要望するだけではなく、経済界自らが国民や関係者の理解と協力を得つつアクションを取っていく。この基本スタンスを堅持し、成長戦略やデジタルトランスフォーメーションの実現などに取り組んでいきたい」と積極的な姿勢を示した。

ウェルスナビは、世界への分散投資を行う全自動のロボアドバイザー。世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、6～7つのETF（上場投資信託）を通じて、世界約50カ国1万1000銘柄に分散投資する。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行う。2016年7月の正式リリースから約4年8カ月となる021年3月31日時点で預かり資産4000億円を突破した。

同社は20年末に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場、21年2月からはNISA（少額投資非課税制度）口座で資産運用ができる新機能「おまかせNISA」の提供を開始。今後は提携サービスへの展開も検討していくとしている。

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