貸付型CFのクラウドクレジットが総額11億円の資金調達

クラウドクレジット株式会社は4月16日、三井住友海上キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社などが運営するそれぞれのファンドから資金調達を実施したと発表した。2020年5月15日と12月16日発表分と同条件での実施で、調達資金総額は合計約11億円となった。

同ラウンドの主な投資家は三井住友海上キャピタを無限責任組合員とするMSIVC2020V投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners株式会社を無限責任組合員とするGMO GFF 投資事業有限責任組合。20年12月はエッジ・ラボ株式会社、インベストメントLab株式会社、20年5月は株式会社丸井グループ、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を有限責任組合員、グローバル・ブレイン株式会社を無限責任組合員とするSFV・GB投資事業有限責任組合が名を連ねている。

同社は「世界を繋ぐ金融」をコーポレートミッションをとして、これまで多くの国の資金需要者と日本の投資家を繋ぐ金融サービスを「貸付型クラウドファンディング（CF）」の形態で提供している。世界各国で貸付先を有する同社事業で、新型コロナウイルスによる感染症」「COVID-19」の影響は小さくなく、環境変化に対応するべく、ファンドの管理体制強化・為替リスクを軽減したファンドシリーズの拡充・分散投資を推進する機能の導入／強化など、各種施策を実施してきた。結果、業績は昨年度末には多くの面でCOVID-19まん延前の水準まで回復、その後も堅調に推移している。

「既存株主に加え、新たな株主を迎えるこの度の資金調達は、引き続きCOVID-19の影響を見極めつつ事業構造の最適化を図り、回復基調を加速させた上で、再び事業を成長軌道に乗せるための原資とする」と同社。具体的には、ファンド管理体制強化、より広範な顧客層にリーチするためのマーケティング（連携施策含む）、顧客体験の向上のためのUI/UXの改善に係るシステム開発に充当する予定という。

また同社の特徴である社会的インパクト投資を軸として、貸付型CFを通じたよりバリエーションに富んだ投資機会を提供することで、「Financial Inclusion（金融包摂）」の側面から、SDGs （持続可能な開発目標）達成に貢献していくとしている。

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