米ニューヨーク州で、暗号資産マイニングを再生可能エネルギーで実施するための研究を行うよう求める法案が5月7日に提出された。
法案を提出したニューヨーク州上院議員のKevin Parker氏は、ニューヨーク州のエネルギー研究開発当局に対して、暗号資産マイニング施設への再生可能エネルギーの供給を行うための研究を実施するよう求めている。
また、調査を行うにあたりニューヨーク州における全てのマイニング施設を一時的に停止することも提案された。マイニングが環境に与える影響を適切に評価するために、稼動時とそうでない時の比較をすべきだとしている。
その他、法案による具体的な調査請求の内容は次の通りだ。
- マイニング施設：どれぐらいが再生可能エネルギーによって実施されているか
- 現実性：全てのマイニング施設を再生可能エネルギーで稼働させることは現実的か、現実的である場合、追加で施設を増やすことは可能か
- 経済効果：マイニング施設を再生可能エネルギーで稼働させることで地域の雇用創出などに繋がるか
- 持続可能性：マイニング施設を再生可能エネルギーで稼働させること、マイニング産業を持続可能なものとして確立させられるか
州法が制定されるまでのプロセスのうち、現在は委員会に法案が提出されチェックされる段階だという。仮に委員会を通過した場合、今後は上院と知事の確認及び承認が求められる。
ビットコインやイーサリアムなどのマイニングが必要なPoW系暗号資産の場合、マイニングにかかる電力が環境に悪影響を与えることは度々懸念されてきた。
これに対してイーサリアムは、PoWからPoSへと移行することで対処することになっている。しかしながらビットコインは、引き続きPoWを採用し続ける予定だ。
ビットコインの環境問題については、5月13日にテスラのCEOを務めるElon Musk氏も指摘していた。Musk氏は、テスラでビットコイン決済を中止する理由として、マイニングの環境問題をあげている。
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【参照記事】NY State Senate Bill S6584
株式会社techtec リサーチチーム
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