Uniswapがv3をローンチ、手数料変更やガス代への対応、NFTの活用も

分散型取引所(DEX)最大手Uniswapが新バージョンとなるv3を、予定通り5月5日にローンチした。2020年5月に公開されたv2に次ぐバージョンであり、Concentrated LiquidityとMultiple Feeが導入されている。また、今後はOptimismへの対応も予定しているという。

v3では、v2までと比べて流動性プロバイダー(LP)に向けた機能が充実している。具体的には、板取引のオーダーブックに似た資本効率を改善する機能(Concentrated Liquidity)や、LPの収益源となる手数料を固定値ではなく変動値にする機能(Multiple Fee)などが追加された。

Concentrated Liquidityの導入により、LPは提供する流動性のペアに対して従来よりも確実な取引が実現できるようになるという。一方のMultiple Feeでは、これまで統一されていた手数料体系を0.05%、0.3%、1%から選択できるようにしている。

LPとは、Uniswapの資金プールに対して任意のトークンペアを提供するユーザーのことであり、UniswapのようなAutomated Market Makers(AMM)において重要な役割を持つ。

Uniswapでは、LPの資金提供に対してUNIというLPトークンを付与している。UNIはガバナンストークンとしても機能しており、UNIの保有者はUniswapのロードマップに対して影響力を示すことが可能だ。

v3では、イーサリアムのガス代問題を解消すべくOptimismへの対応も視野に入れている。Optimismはイーサリアムのセカンドレイヤーソリューション最有力のプロジェクトだ。

また、v3からはプログラムのコアコードに対してライセンス性を導入することを明らかにしている。SushiSwapのようなコピーが容易に作成されてしまうことを防ぐことが目的だ。

なお、v3にはNFTを活用した仕組みが新たに導入されていることも発表されている。LPがプールに対して資金を提供すると、そのプールにおける自身の提供資産割合が表示される仕組みとなっているが、この割合がNFTで表示されるという。

【参照記事】Uniswap V3 Mainnet Launch!

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株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec