オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

不動産一括査定サービスは効率良く相見積もりを取れることから注目を集めていますが、多くのサービスがあるのでどれを選ぶべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？今回は、不動産売却用の一括査定サイトを実際に使ってレビューしてみました。

世界有数の工業国でもある日本では、企業の99%は中小企業と言われています。「町工場」と呼ばれる小さな企業でも、先進的かつ高度な技術を持ち、今後が期待される企業は数多くあります。この記事では、株式投資型クラウドファンディングのファンディーノに参加する、将来が期待される「町工場」ベンチャー企業をピックアップして紹介します。

どのソーシャルレンディング会社に投資をするか。その点で悩む方もいるでしょう。有名企業から出資を受けていれば、その会社は有名企業から事業としての可能性や適正を認められたと判断することも可能です。そこで各ソーシャルレンディング会社が公開している情報から、それぞれの会社に、どういった出資者や株主がいるのかを確認してみました。

不動産投資をするなら人口が多く賃貸ニーズのある東京はメリットが大きいことが考えられます。しかし、東京といっても、都心のオフィス街や住みたい街にランキングするような人気エリア、郊外の駅近など投資対象となるエリアは様々です。この記事では東京で不動産投資をする場合のおすすめの町を特徴別にご紹介したいと思います。

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には、仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」が実装される予定。これと前後して、国内の仮想通貨取引所ではETHの入出金を一時停止するなどの対応を予定するところも出てくるため、注意が必要となる。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の投資案件が100件を突破した。運営元の株式会社日本クラウドキャピタルが12月2日に発表したもので、サービス開始から2年6か月での達成となった。登録ユーザー数も約1万8千人を超え、日本初、最大規模の株式投資型クラウドファンディングサービスとしての存在感は増している。

ブロックチェーンソフトウェア・サービスの開発を行うテックビューロホールディングス株式会社は12月3日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBの製品版を公開した。

Tポイントで1株から株式に投資ができる「ネオモバ」を提供する株式会社SBIネオモバイル証券は、新サービス「ひとかぶIPO」で、12月11日から株式会社BuySell Technologies（バイセルテクノロジーズ）の IPO（新規上場株式）を取り扱う。

ブロックチェーン技術は、これまで仮想通貨をメインとする金融分野にフォーカスされてきた。しかし、ブロックチェーンなど分散型台帳技術（DLT）は分野によってその特性が限定されることはなく、すでにサプライチェーン分野でも導入が始まっている。

株式会社SBIネオモバイル証券は12月2日からiDeCo（個人型確定拠出年金）の受付けの取扱いを開始した。iDeCoは、月々5000円から掛金を積み立て、投資信託等の金融商品を自分で選んで運用する私的年金。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、12月6日（金）に渋谷区で初心者向けセミナーを開催する。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

好調な経済成長を背景に「アジアのデトロイト」と言われるタイでは、2020年1月1日から新たに「土地家屋税」が施行される予定です。新しい土地家屋税は内容が変わり、日本の固定資産税に近い内容となりました。そこで、この記事では新しい土地家屋税の内容や、施行後のタイ不動産投資に与える影響について詳しく説明します。

不動産を売却した際の税額の算出方法は複雑で、表面上は利益が出ていなくても、実際に計算して確認したら確定申告が必要だったというケースや、利益が出ていなくても確定申告が必要になるケースもあるので注意が必要です。この記事では、自宅を売った場合に確定申告が必要になる理由と確定申告手順、確認しておくべきポイントを解説します。

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

不動産を売却する際、少しでも効率良く相見積もりを取るためには、不動産一括査定サービスの利用が便利です。しかし、個人情報を複数の不動産会社に渡す必要があるため、営業電話やトラブルなどの不安を抱く方もいるでしょう。この記事では、個人情報を渡さずに不動産の一括査定ができるサービスについてまとめています。