日本初の株式投資型クラウドファンディングとして注目されているファンディーノでは、将来性のあるベンチャー企業に投資することで経営支援や社会貢献ができるほか、企業規模が拡大すれば大きなリターンも期待できます。この記事では、先日ファンディーノでイグジットを達成した案件の内容や投資家利回りについて詳しく解説します。

インターネットを通じて支援者を募るクラウドファンティング市場が拡大する中、未公開株式に投資を行うことができるサービスが注目されています。なかでも業界最大手であるファンディーノでは、株式市場に上場されていない注目のスタートアップやベンチャー企業が投資募集を行っており、プロを含む投資家からの資金調達に成功しています。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

不動産の売却がなかなか進まない場合、固定資産税や修繕費などの経費が引き続きかかってきます。しかし、不動産は金額が大きいので簡単に買い手が見つかるものではありません。不動産がなかなか売れない場合は、原因を追究して対策を練ることが重要です。今回は、不動産がなかなか売れない場合の原因と対策について解説します。

マンション投資は長期的な投資になりますので、初めてマンション投資をする方にとっては不安も大きいかと思います。しかしポイントを押さえて取り組んでいれば、リスクヘッジできたり、悪い状況でもすぐに通常通りの運用に戻したりできる可能性は高くなります。この記事ではマンション投資で押さえておくと役に立つポイントを8つご紹介します。

家族構成の変化による賃貸住宅への住み替えや不動産の買い替えなどで不動産の売却を検討している方も多いと思います。不動産を売るなら少しでも高く・少しでも早く売却できるのが一番です。そこで登場するのが「一括査定」サービスです。今回は、不動産売却時に一括査定サービスを使うメリットと注意点を解説します。

住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは9月24日、住宅ローン・不動産投資ローンの取扱金額が300億円を突破したと発表した。

仮想通貨取引所フォビジャパンは9月25日、仮想通貨の販売所をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーは従来よりも直感的な操作で仮想通貨の売買が可能になった。リリース第一弾は25日にXRP/JPY、リリース第二弾は27日にBTC/JPY、BCH/JPY、ETH/JPY、LTC/JPYが取引開始となる。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

マンション投資の一つの節目に、売却をするか賃貸経営を続けるべきかで迷っている人もいるでしょう。この記事では、売却と賃貸経営のメリットとデメリットを整理した上で、売却すべきか賃貸経営を続けるべきかを判断するために、確認すると良い5つことについてご紹介します。

クラウドバンクを運営する日本クラウド証券は、2019年8月29日に香港のFinance One Limited社（FO社）との業務提携を発表しました。FO社はスマートレンド株式会社と同じグループに属する会社です。FO社は、なぜクラウドバンクとの業務提携に踏み切ったのでしょうか。その背景や今後の取組を確認していきます。

インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が設立したビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引の初日を終えている。仮想通貨メディアThe Bloclによると、Bakktは71の1か月先物契約と1つの1日先物契約、およそ約71万米ドルの取引量となったことが報じられている。

米国証券取引委員会（SEC）は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド（ETF）の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が10月6日（日）にビジョンセンター東京駅前（JR東京駅 八重洲北口・中央口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

プロパティエージェント株式会社は9月24日、2020年提供開始予定のポイントプログラム「リアルエステートコイン」の交換連携の第一弾として、株式会社クレディセゾンの「永久不滅ポイント」との交換連携に向けて同社と検討を開始したと発表した。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」を運営している株式会社techtecは9月19日、ステーブルコイン「Dai」の発行・管理を行う分散型金融プロジェクト「MarkerDAO」と協業し、金融業界におけるブロックチェーン活用事例カリキュラムを制作することを発表した。

米国ファイナンシャルサービスの大手ウェルズ・ファーゴは9月17日、独自の分散型台帳技術（DLT）をベースとしたクロスボーダー決済「ウェルズ・ファーゴキャッシュ」の開発計画を明らかにした。最初の試験運用は2020年に行われる予定だ。