プロパティエージェント、ポイントプログラム「リアルエステートコイン®」2020年開始
プロパティエージェント株式会社は9月19日、ポイントプログラム「リアルエステートコイン®」のサービスを開発したと発表した。クレジットカードなどで貯めたポイントをリアルエステートコインと交換連携させ、同ポイントを資金使途限定で現金化して不動産投資ができるようにすることを予定しており、2020年初旬のサービス提供開始を目指す
プロパティエージェント株式会社は9月19日、ポイントプログラム「リアルエステートコイン®」のサービスを開発したと発表した。クレジットカードなどで貯めたポイントをリアルエステートコインと交換連携させ、同ポイントを資金使途限定で現金化して不動産投資ができるようにすることを予定しており、2020年初旬のサービス提供開始を目指す
米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)は9月19日、分散型台帳技術を基盤とした貿易金融プラットフォーム「マルコ・ポーロ・ネットワーク」への参加を発表した。
ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。
東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が9月29日(日)にみなとみらいセンタービル(みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結)で不動産投資セミナーを開催する。
気候変動ファイナンス・リーダーシップ・イニシアチブ(The Climate Finance Leadership Initiative、CFLI)は日本時間の9月19日、報告書「低炭素未来の資金調達(Financing the Low Carbon Future)」を発表した。
米国証券取引委員会(SEC)は9月17日、10月18日に審査の最終締め切りを控えたVanEckによるビットコインETFの申請が取り下げられたことを公表した。
BIS(国際決済銀行)は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、G7中央銀行の作業部会を主導するECB(欧州中央銀行)のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。
クラウドポートが運営しているFundsは、運営開始から半年強で1万人以上の会員を獲得するなど高い支持を得ています。そんなFunds(クラウドポート社)と伊藤忠商事が業務提携することが2019年8月29日に発表されました。そこで2社の業務提携の内容と、ソーシャルレンディング業界や投資家に与える影響などを考えてみました。
大手海外取引所Binance代表Changpeng Zhao氏は、Binanceプラットフォーム上でサポートする最も重要な基準は「ユーザー数」であると明かした。さらに、Facebookが進める仮想通貨Libraのサポート可能性についてユーザー数の観点から協力する意向を示唆した。
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月28日(土)に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。
仮想通貨の取引高一位のビットコインは2020年、マイニング報酬を半分にする半減期を迎える。2020年の半減期は、3回目となる。これまで2回のビットコイン半減期では、ビットコイン価格が急騰した。
マンション投資をする際に利回りを一つの基準として見る場合があります。しかし、普段目にする「表面利回り」には運用中の経費が考慮されていないため、運用後に思ったより利益が出なかった、という場合もあります。この記事では利回り以外の視点からマンションの価値を見分けるポイントについてご紹介します。
9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CMEグループ)はビットコインの先物トレーダーに対して一度に大きなポジションを保持できるようにする意向だ。9月12日付けで仮想通貨メディアcoindeskが報じている。
ソーシャルレンディングでは、一度投資を行ったら後はほぼ作業が発生しないため不労所得を得ることができます。しかしソーシャルレンディングにもある程度の投資戦略が必要です。そこでこの記事では、例として手元に100万円ある場合、どういったポイントを押さえながらソーシャルレンディング投資の戦略を立てればよいのか、お伝えします。
不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは、9月17日からオリックス銀行株式会社に、不動産投資ローンの借り換え顧客の紹介を開始すると発表した。
LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月17日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。
1円から貸付投資ができる「Funds」を運営する株式会社クラウドポートは17日、人工知覚のアルゴリズムを専門とするDeepTechの研究開発企業Kudan株式会社と9月13日付でFunds参画に向けた覚書を締結した。今後「Funds(ファンズ)」での初回ファンド提供を見据え準備を進めていくという。
ロシア最大の民間商業銀行アルファバンクとそのパートナーである食品小売大手X5リテールグループは9月12日、ロシア初の流動性管理ブロックチェーンサービスの開始を発表した。法人顧客向けの支払いやローン、預金、流動性プールを管理できるようになるという。
リフォーム事業者とユーザーを繋ぐリノベーションマッチングサイトを手掛けるmonocla(モノクラ)株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月19日午後7時半から投資申し込みの受付を開始する。目標募集額2500万円、上限応募額8千万円で1口10万円、1人5口まで。