三菱UFJ銀行が日本電産「NIDEC グリーンボンド」へ投資、本邦最高額1000億円規模

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回～第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

調達された資金は電気自動車向けトラクションモータの製造に関連する設備投資、研究開発費などに充当される予定。三菱UFJ銀行の投資対象はNIDEC グリーンボンドの第9回（年限3年、発行額500億円）、第10回（同5年、300億円）、第11回（同7年、200億円）。発行日はいずれも11月28日。

日本電産は11月11日にグリーンボンドの発行を公表した。温室効果ガスの要因とされる石炭火力と、世界で使用される総電力使用量の半分をモータが消費している現状に対して「モータ等駆動装置のエネルギー効率向上は、CO2排出の少ない社会インフラ（道路交通・輸送など）を構築するうえで極めて重要な役割を果たす。モータ駆動技術・生産活動の最前線に位置する企業として、脱炭素社会への懸け橋となり地球温暖化の抑制に貢献したい」とグリーンボンド発行の理由を説明する。グリーンボンドとしての適合性については第三者評価機関であるSustainalyticsからセカンドパーティ・オピニオンを取得している。

同社の方針は「顧客製品が各産業分野における最も厳しいエネルギー効率規制およびCO2排出基準を十分に満たすうえでの鍵となる環境性能に優れたモータおよび駆動装置の開発・生産を主軸に展開する」こと。大きな技術的転換期にある自動車業界を例に挙げ、「ガソリン／ディーゼル自動車から電気自動車へ軸足が移る過程で従来の内燃機関（エンジン）の代わりに電気で駆動するトラクションモータが選択される方向性にある」と指摘。

「こうした市場動向の根本的変化に合わせてその技術、生産能力、パートナーシップを最適化し、進化するグローバル自動車市場の要求事項に応えていく。電気自動車（EV）並びにプラグインハイブリッド車（PHEV）による CO2の直接排出をほぼゼロに抑える新型トラクションモータ・システム（E-Axle）の開発はその一例。独自の冷却システムを採用して小型・軽量化を実現することで自動車の車体軽量化と資源への依存度低下にも寄与していく」と構想を立てている。

【参照記事】株式会社三菱UFJ銀行「日本電産株式会社が発行する『NIDECグリーンボンド』への投資について」