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その他企業

ビットコインのマイニングは本当に収益性があるのか、BTC価格との関係は

2017年のバブル高騰以降、ビットコインの価格は2018年12月中旬に3200ドルにまで下がるなど低迷傾向にあった。2019年に入り4月ごろを境に、価格が徐々に上昇し始め6月後半に1万2000ドルを超える高値を記録した。仮想通貨マーケットの戦略・分析を行うFundstratの最新レポートでは、マイニングリグ分析によってビットコインマイナーの収益率が上がっているという。ビットコインニュース配信サイトNEWS BTCが9月10日付で報じている。

その他企業

仮想通貨ウォレットLedgerでERC-20の送受信可能に、今後DeFiのプラットフォームとしても示唆

仮想通貨ウォレットLedgerを提供するLedger社は9月5日、LedgerのネイティブアプリであるLedger Liveにイーサリアムブロックチェーンを基盤としたERC-20トークンのサポート追加を報告した。これにより、Ledger内でERC20トークンを保存のほかに送受信可能になる。

マンション投資

自己資金を抑えてマンション投資をする方法とメリット・デメリット

これからマンション投資を始める方の中には、なるべく初期費用を抑えたいという方も多いと思います。一般的に不動産を購入する場合には1割程度の頭金を入れてローンを受ける形になりますが、頭金を入れなくても良い場合があります。この記事ではできるだけ初期費用を抑えて、効率的にマンション投資をする方法について解説いたします。

投資ニュース

コスプレ文化を世界に、日本のサブカルチャーを発信するベンチャーがFUNDINNOで16日募集開始

コスプレに特化したアプリやSNS事業を展開するKAWAII JAPAN株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービスの「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月16 日午前9時~18日まで投資申込みの募集を行う。目標額1400万円、上限応募額5千万円。1口10万円1人5口まで。

株式会社日本クラウドキャピタル CEO柴原祐喜氏、COO大浦学氏、森・濱田、松本法律事務所弁護士 増島雅和氏(左から)Fintech

ファンディーノ、新株予約権の取り扱いを開始。普通株を含め、2種類の取り扱いは日本初

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、9月11日、都内で記者会見を開き、新しい投資オプション「ファンディーノ型新株予約権」サービスのリリースを発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

自動車リサイクル促進センター、住宅金融支援機構発行のグリーンボンドに投資

自動車リサイクル促進センター(JARC)は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円(2019年3月末時点)の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

法規制

ECB総裁、ユーロ圏の国家主導仮想通貨に反対。FRB議長も「中央銀行発行の仮想通貨は当面ない」

欧州中央銀行(ECB)総裁はかねてからユーロ圏での仮想通貨開発に反対の姿勢を示してきている。米連邦準備制度理事会(FRB)議長も同様に、9月6日スイス・チューリッヒで開催されたスイス国際研究所による金融政索に関するフォーラムにて、中央銀行の仮想通貨が発行されることは当面考えられないと発言している。

国内不動産投資

【9月開催】投資初心者向け、不動産投資の基礎を無料で学べるグローバル・リンク・マネジメント主催セミナー

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、8月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」1次公募分に鹿児島銀など5機関

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関を公募する事業。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井不動産グループ、12日にグリーンボンド500億円発行。ESG経営推進を加速

三井不動産株式会社は9月12日、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー(日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区)」の保留床取得資金のリファイナンスを使途とするグリーンボンドを発行する。発行額500億円、発行年限は5年。

マンション投資

2040年はどうなる?データから見る東京都心のマンション投資事情

東京オリンピック開催が決まった2013年頃から、東京のマンション価格は上昇してきました。東京オリンピック後のマンション投資事情はどのように動くのでしょうか。この記事では東京オリンピック前後のマンション価格動向を確認しながら、2040年までの東京都心のマンション投資事情がどう変化していくのかを予測してみたいと思います。