ファンディーノ、新株予約権の取り扱いを開始。普通株を含め、2種類の取り扱いは日本初

株式会社日本クラウドキャピタル CEO柴原祐喜氏、COO大浦学氏、森・濱田、松本法律事務所弁護士 増島雅和氏(左から)

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、9月11日、都内で記者会見を開き、新しい投資オプション「ファンディーノ型新株予約権」サービスのリリースを発表した。これにより、ファンディーノは普通株と新株予約権の2種類を取り扱う、国内初の株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームとなる。

今回、新株予約権の導入により、企業側にはコストとスピードに優れた新たな資金調達手段が増えるメリットがあり、個人投資家には一般的な新株予約権よりも投資家が保護された仕組みで投資機会を得ることができるメリットがある。

期の若いベンチャー企業にとっては、コストとスピードといったニーズに対応した資金調達をするのが難しい。それに対し株式会社日本クラウドキャピタル代表取締役 柴原氏は、「海外では普通株だけでなく、新株予約権をはじめ株の種類が多様化しており、日本のベンチャー株市場においてもグローバルスタンダード化を進めたい」という。

左から森・濱田松本法律事務所弁護士 増島雅和氏、株式会社日本クラウドキャピタル COO大浦学氏、CEO柴原祐喜氏

一方、個人投資家にとっては、ファンディーノ型新株予約権を購入することで、M&A時の買収額の優先分配が受けられるメリットがある。ファンディーノ型新株予約権での買収額の優先分配は、企業が事業を売却する際に、借入などや優先株などに次いで買収額の分配を普通株式より優先的に受けられる仕組み。従来の新株予約権よりも、バッドケースを想定している点がポイントだ。

森・濱田松本法律事務所の増島氏は記者会見にて、「ファンディーノ型新株予約権は、エンジェル投資家向けではなく、一般投資家向けのサービスを提供している点はファンディーノが工夫している所。バッドケース(解散や7年間売却されない場合)の想定も設計上織り込まれているのが新しい。」と述べた。

新株予約権を利用した募集の第1号案件となるのは、旅行者の手荷物の空きスペースを活用したソーシャルショッピングアプリ「HAKOBIYA」を運営する株式会社PicUApp。2019年9月22日より募集を開始予定、期限は9月24日まで。目標額1,603万円、上限応募額64,05万円となっている。

左から株式会社PicUApp COO中川賢史朗氏 CEO田中悠斗氏

同社代表取締役 田中悠斗氏は、今回の新株予約権での投資型クラウドファンディング募集に関して「今回の資金調達の形式であれば、今後VCなどとの交渉もしやすくなる。さらにクラウドファンディングという手法によって、多くの人にサービスを知ってもらえる機会になる。」とコメントした。

FUNDINNO(ファンディーノ)は、ベンチャー企業にとって資金調達手段が少ないという課題に対し、IPOやバイアウトなどを目指す未上場企業の株式を一般の投資家が10万円前後から購入できるサービスを展開している。累計成約額22億円、ユーザー数1万7千人を超え、株式投資クラウドファンディングの取引量は国内No.1(2019年9月時点)を誇る。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミ

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチームは、少額株式投資やロボアドバイザーに関する知識が豊富なメンバーが株式投資の基礎知識から少額投資やロボアドバイザーのポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」