ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月5日、預かり資産1700億円、口座数23万口座を突破したと発表した。

オープンソースのブロックチェーン推進コミュニティHyperledgerの技術運営員会は9月5日、2019年～2020年委員会に選出されたハイパーレジャー技術貢献者メンバー11人を公開した。

医療ベンチャーの株式会社キュア・アップ、大阪府豊中市、一般財団法人 社会的投資推進財団、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行は9月9日、世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）となる「とよなか卒煙プロジェクト」を開始した。

世界最大級の会計事務所であるPwCは9月2日、PwCルクセンブルクが10月1日からクライアントからのビットコイン支払いを受け入れると発表した。導入に至った理由は、クライアントのニーズに応えるためと、エコシステム開発を今後サポートする姿勢があることにあるとている。

ここでは、現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が相場に投資する上で抑えておくべきこと、そして仮想通貨に投資する上でチェックしておきたいことをご紹介していきます。

2019年9月時点ではmaneoマーケットのシステムを利用していたソーシャルレンディング会社は案件の募集を停止状態に陥っています。そこで今回は2019年9月時点で安定的に案件を提供しているソーシャルレンディング会社を以下にピックアップしてみました。

不動産は築年数の経過とともに資産価値が少しずつ減少していきます。しかし、マンションを所有している方は誰しも「少しでも高く売却したい」と考えるでしょう。 そこでこの記事では、少しでも高く築古マンションを売るための手段の一つ…

「安定した家賃収入が期待できる」「所得税や相続税の節税効果が期待できる」「資産価値が安定している不動産が手に入る」などの理由から、注目を集めている不動産投資。しかし、損失に対する保証はないため、知識や経験が少ない不動産投資初心者が始める場合には特に注意が必要です。今回は、不動産投資の主な注意点と対策について解説します。

金融庁からの指導を受け、融資先の匿名化の解除を行うソーシャルレンディングサイトが増えています。海外の案件を専門に扱うクラウドクレジットでも、このたび融資先の企業の匿名化を解除しました。融資先の情報がどの程度具体的に公開されているのか、見ていきましょう。

マンション投資をしている人の中には、早期リタイヤがしたくて始めたという人もいるかと思います。実際にそのような状況になるには、どうすれば良いのでしょうか？この記事では、早期リタイヤするために必要なリスク対策などを確認し、早期リタイヤするためのマンション投資法についてご紹介します。

近年シェアハウス投資を巡る問題で、不動産投資のリスクの部分が大きなニュースになりました。投資を始める前に、失敗しないように物件や取引について見分ける方法はないのでしょうか。この記事ではシェアハウス問題の事例をもとに、投資してはいけないアパート物件を見分けるポイントについてご紹介したいと思います。

不動産投資には、アパート投資やマンション投資、戸建投資などいくつか種類が分かれています。その中でも、立地条件が良い物件も多く安定した需要が期待できる区分マンション投資が注目されています。そこで今回は、区分マンション投資のメリット・デメリット、投資用区分マンションの購入で失敗しないためのコツを3つ解説します。

おつりを貯金箱にまわす「つもり貯金」を行なっている人や、今から始めようとしている人もいると思います。しかし今の銀行の低金利を考えると、資産運用を考えることも必要ではないでしょうか。今回は、投資未経験の方がまず投資のきっかけを掴むことが出来るよう、おつりぐらいのお金から投資ができる積立投資に注目してみました。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」に、美容とヘルステック領域の案件が登場する。発行者は、スマートフォンに取り付ける美顔器「NOFL Smart」などを開発する株式会社J・STORIA。

横浜はSUUMOの「2019年の住みたい街ランキング（関東）」で1位にランクインし、注目されている街です。東京都心からの利便性が良く、レジャー施設なども充実し、居住するには快適な条件が整っています。この記事では横浜市の各データを分析した上で、マンション投資事情についてご紹介します。

ブロックチェーン企業ConSensysの精鋭メンバーによって構成されたPegaSysが開発したイーサリアムクライアントのパブリックチェーンPantheonが8月30日、Hyperledgerに加わりHyperledger Besuとなった。

インターコンチネンタル取引所（ICE）を親会社に持つBakktは8月29日、仮想通貨の保管を行うカストディサービスと仮想通貨先物の提供を開始する日を発表した。カストディサービスは9月6日からローンチされる。Bakktによると、9月23日に提供を開始する仮想通貨先物の準備という位置づけとのことだ。

Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。

米国において仮想通貨・ブロックチェーン分野の人材市場が拡大していることがわかった。仮想通貨メディアCoinGeek.comが報じている。

Ripple社代表のBrad Garlinghouse氏は8月28日、自身のtweetでXRPは証券でないことを主張した。Ripple社は現在、XRPの投資家グループから提起された集団訴訟を行っている。8月5日には「SECが4月に発表したガイダンス」に基づく新たな訴訟が提起されていた。