みずほフィナンシャルグループ<8411>は4日、みずほ銀行がサービス提供を行う「J-Coin Pay」（以下、Jコイン）の加盟店管理に関わるテスト用システムにおいて、第三者による不正アクセスが判明したと発表した。

東京都の小池百合子知事が、3日に開かれた都議会定例会の本会議で、来年3月までに都内2カ所で、「民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行する」実証実験を行うことを明らかにしたと、一部メディアで報じられている。

9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9月13日：OECD グローバル・ブロックチェーン・ポリシー・フォーラム 201…

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で、OCEAN SPIRAL株式会社がFUNDINNO最速となる1分54秒で上限応募額1305万円に到達した。目標金額870万円に対し68人が投資した。同社によると、これまでの最速記録は3分。

STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。

世界各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）のプロジェクトはすでにテスト段階まで進めているという。8月15日付けでBitcoin.comが報じている。

欧州連合（EU）は、もし、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が独占禁止法を巡るリスクとなるなら、行動する態勢となっていると、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）が語った。

地方銀行の広域連携「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社は共同して9月26日、世界銀行（国際復興開発銀行）発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」（円建てステップダウン型期限前償還条項付日米2指数連動債）を国内の投資家向けに販売する。

本記事では現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が、日々リップル含めて仮想通貨の市況をチェックする中で得た情報や今後の動きについて、シナリオ含めて解説していきたいと思います。

マネックスグループで仮想通貨交換業を執り行うコインチェックは9月10日から、調査大手のマクロミルがアンケート回答者に配る「マクロミルポイント」と仮想通貨を交換するサービスを開始する。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）の3つで、1ポイントを1円相当と換金可能だ。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月11日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は8月28日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と銀行APIを通じて連携し、振込入金サービスの提供を開始した。これにより、GMOあおぞらネット銀行の口座からGMOコインの口座へ24時間365日リアルタイムに振込み内容が反映される。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は9月2日、「ビットコイン購入で最大5万円が当たる！キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は9月1日6時から10月1日5時59分までとなる。

AI搭載ロボアドバイザー資産運用サービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは9月3日、テオのサービスサイトをリニューアルした。ブランドコンセプトはそのままに、機能やサービスについてさらにわかりやすく表記、利用者の声を紹介する「ユーザーボイス」のコーナーを追加するなど、より利用しやすい仕様とした。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

暗号資産（仮想通貨）市場全体の時価総額に占めるビットコイン（BTC）の時価総額の割合が本稿執筆時点で69.9%と、2017年3月時点の水準まで回復している（コインマーケットキャップより）。

株式会社東京証券取引所（JPX）は8月27日、「第8回企業価値向上表彰」の表彰候補50社を公表した。資本コストをはじめとする投資者の視点を深く組み込んだ経営の実践を通じて、高い企業価値の向上を実現している上場会社を表彰する。

オランダに本社を置くING銀行は、8月13日、世界初となる「サステナビリティ連動デリバティブ」の提供を発表した。企業のサステナビリティ（持続可能性）に関するパフォーマンスに応じて、信用スプレッドが増減する仕組み。金銭的なインセンティブによって、企業のESGの取り組みを促進することを目的としている。

本記事では現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が、日々イーサリアムを含めて仮想通貨の市況をチェックする中で得た情報や今後の動きについて、シナリオ含めて解説していきたいと思います。

静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体は8月30日、金融を通した持続可能な国連の開発目標（SDGs）推進に向けて環境を重視した融資や事業を推進するため「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。全国でも初の試みで、環境省がオブザーバーとして参画し、同県の取り組みを全国のモデルとする方針だ。