世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト「BaaS Info」を運営する株式会社digglueは8月30日、国内外の7つの業界（保険・不動産・サプライチェーン・広告・医療・アート・エネルギー）における、ブロックチェーン業界マップを作成した。

大手仮想通貨取引所コインチェックは8月30日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、2019年10月31日14時以降（予定）にレバレッジ取引におけるレバレッジを5倍から4倍に変更すると発表した。

マンション投資のセミナーに参加する際、購入を目前にしている場合は、具体的な運用方法やリスクについて理解することで、運用のイメージをより鮮明に描くことができるでしょう。今回はそろそろマンション投資を始めようとしている人が、セミナーに参加した際に忘れずにチェックしておくと役に立つ項目について解説いたします。

1円から貸付投資ができる「Funds」を運営する株式会社クラウドポートと伊藤忠商事株式会社は8月30日、ビジネスの共同開発を目的として顧客紹介に関する契約を締結したと発表した。締結は同月20日付で、今後は戦略的事業パートナーとしてFundsに参画する企業の拡充と顧客基盤の拡大を目的とする取り組みを推進する。

筆者は前職で仮想通貨取引所でトレーディングに携わりました。以前は3メガ系証券会社で外国為替のスポット、フォワードトレーディング、そしてEM通貨建（トルコリラ、南アフリカランド、インドルピー、ブラジルレアル等々）クレジットトレーディングを行なっており、世界経済の分析をしながら日々マーケットと対峙していました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有しており、仮想通貨トレードで稼ぐ個人投資家から相談を受けることが多いのが税金の問題です。特に、海外の仮想通貨取引所を利用している場合に、個別の取引まで細かく確定申告しなくても大丈夫なのでは？と考える方は一定数いらっしゃいます。ここでは、仮想通貨の税金について簡単に解説したいと思います。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。

不動産大手の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）のグループ会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズは8月29日、「古着deワクチン」プロジェクトに参加したと発表した。9月より自社マンションの入居者が退去する際に不要になった古着を回収する。

株式会社SBIネオモバイル証券「ネオモバ」が好調だ。8月29日、に同サービスの登録口座が10万円を達成、今年4月10日の開業から5ヵ月弱で延伸した。国内トップのポイントサービス「Tポイント」で株式投資を行えるのをはじめ、使いやすい画面デザインや月額200円（税抜）で取引放題となるサブスクリプションモデルを導入している。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月7日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

老後に2,000万円の資金が必要になるということが話題になっています。老後資金に不安がある方や、よく分からないという方もいるでしょう。実際には老後の資金はいくら必要で、現状のままだといくら不足するのでしょうか？この記事では老後資金について様々な資料から試算し、不足分をマンション投資で補う方法についてご紹介します。

愛媛銀行は8月27日、環境省の「2019年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、四国内の金融機関では初めて採択されたと発表した。地域循環共生圏の創出に資する環境に配慮した設備投資計画を図る事業者に対し最大10%、最長3年間の金利負担を軽減する融資の取扱いを開始する。

仮想通貨の情報収集をする方の多くはツイッターを中心に情報を集めているのではないでしょうか？ツイッターの情報は有益な情報も多く、筆者自身も愛用させてもらっています。しかし、ツイッターを利用するにあたって重要なことは、個人が自由にコメントしているだけのものであることを理解し情報の取捨選択を行うことです。

株式投資型クラウドファンディング「Angelbank」を運営するユニバーサルバンク株式会社は8月29日、エメラダ株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング「エメラダ・エクイティ」事業を9月13日付で譲受すると発表した。譲受により発行総額で国内第2位となり、普通株式と新株予約権の2種類の取扱いが可能となる。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月7日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関FATF（金融活動作業部会）は、10月28日から11月15日の3週間に渡り、対日審査することが明らかになった。審査結果は2020年6月に開催されるFATF総会で公表される予定だ。

トークン化マスターノード投資ファンドのINDXは、コンセンサスアルゴリズム「PoS（Proof of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）」を採用するブロックチェーンプロジェクトのうち、最も収益率の高いトップ10のプロジェクトを発表した。8月5日付けでCointelegraphが報じている。

決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月28日、レバレッジ取引時に発生する建玉管理料が無料になる「手数料すべて無料」キャンペーンを再開した。

ソーシャルレンディングで投資する案件を選ぶときは、可能なかぎり返済の遅延や貸倒れが発生しにくい案件を選びたいものです。ソーシャルレンディング会社が公開している情報をもとに、できるだけ安全な案件を選ぶために見るべき5つのポイントをお伝えします。