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シンガポール金融管理局、クロスボーダー決済システムのプロトタイプを開発中

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シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

MASは2016年11月、分散型台帳技術（DLT）を活用した銀行間決済プロジェクト「プロジェクトUbin」をスタートさせた。同コンソーシアムには、ブロックチェーン企業のR3、三菱UFJフィナンシャルグループ、JPモルガン、シンガポール取引所（SGX）などが加盟している。この度のプロトタイプ開発はUbinプロジェクトの一環である。

第5段階をむかえる同プロジェクトでは、ブロックチェーンを活用し異なる通貨でシームレス決済を可能にするインターフェースを実装する。さらに民間取引におけるDVP決済や、条件付き支払、エスクロー取引、支払コミットメントなどのユースケースをサポートする追加機能も実装される予定となっている。

現在は、同システムのプロトタイプが商用ブロックチェーンアプリケーションと統合できるかどうかの検証が行われているという。完成品は今月15日まで開催のSingapore FinTech Festivalと、Singapore Week of Innovation and TeCHnology（SFF x SWITCH）2019で展示が予定されている。

【参照記事】MAS Helps Develop Blockchain-based Prototype for Multi-Currency Payments

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