東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が8月31日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

海外不動産投資では、家賃収入と経済成長に伴う地価上昇による売却益を狙うパターンが有名です。しかし発展途上国はカントリーリスクを伴うため、世界経済の中心で、かつ経済成長が続くアメリカの不動産に投資する方もいます。今回は、アメリカで注目されている都市の1つであるダラスにおける不動産市況と特徴、利回りについて解説します。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は8月20日、初のモンゴルへの融資ファンドとなる「モンゴル農家さん応援ファンド1号」の募集を開始した。募集金額は1200万円。モンゴルで農家や中小企業向けの融資を行うGyals Tugrug社に融資を行う。

「老後2000万円問題」で、長期・積立・分散投資の資産形成制度である「つみたてNISA」と個人型確定拠出年金「iDeCo」。2000万円への関心が高まっている。しかし投資未経験だと、両制度を理解し、自分の資産形成により適しているのか判断するのはハードルが高い。

東証プライム上場企業100%子会社のロードスターインベストメンツ株式会社が運営するソーシャルレンディングOwnersBookは、8月からソーシャルレンディング案件の入札に関して抽選方式を採用するとの連絡を行いました。なぜOwnersBookは抽選による投資を採用したのか、また抽選投資における投資家の注意点などについてまとめました。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月22日、9月上旬に配信予定であった「楽天ウォレット」のiOSアプリの配信を開始した。

コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。

マンション投資をする場合、物件を購入する不動産会社によって会社の体制や購入後のサポートに違いがあり、どの不動産会社を選ぶかによって運用スタイルも違ってきます。また、不動産会社によっては新築のみ取り扱っていたり、新築と中古両方を取り扱っていたりする会社もあります。この記事では新築・中古それぞれの不動産会社をご紹介します。

株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームフィナジーが8月21日に発表した「家計の固定費に関する意識調査」では、具体的な対策を考えている人、検討中の人は47.3％に上った。中でも、家計管理の肝と言われる「家計の固定費の見直し」に興味がある人は7割を超え、将来に備え、家計管理に取り組む姿勢がうかがえる。

8月30日：CMEのビットコイン先物8月物SQ（日本時間8月31日午前0時） 9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9…

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が8月29日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

次世代潜水船「SEA BALLOON（海中バルーン）」開発を進めるOCEAN SPIRAL株式会社は8月21日、日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で投資申込みの受付を開始した。募集数時間で上限応募額1305万円に達した。

ロボット・FA機器製造のダブル技研株式会社は8月21日、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。目標募集額1500万円、上限応募額6千万円に対し、開始後約3時間で2270万円を集めている。募集期間は23日まで。

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

株式会社SBIネオモバイル証券は9月28日からスマートフォン用アプリ「ネオモバアプリ」の提供を開始する。株式の定期買付や資産推移グラフなどの新機能を追加、利便性の向上で資産形成をサポートしていく。

ＪＰモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者（all stakeholders）の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員（FDPIC）エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。

マルタを拠点に中国人をメインターゲットとする仮想通貨取引所OKExの運営責任者アンディー・チャン氏（チャン氏）は、中国の人民元から仮想通貨を購入する動きがあると発言した。8月18日、米経済紙ロイターが報じている。

インターコンチネンタル取引所（ICE）子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。

中国共産党中央委員会は8月18日、経済特区である深セン市の今後について、デジタルファンドや中国元をベースとしたデジタル通貨の調査とプロモーションを推進するとしている。Cointelegraphが報じている。