日本政策投資銀、第5回DBJサステナビリティボンド発行。米ドル建てで過去最大規模の発行額
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド(第81回MTN)」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資(SRI)債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド(第81回MTN)」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資(SRI)債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。
東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月12日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
現在仮想通貨取引所でトレーダーを行なっており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。前月9月の市況分析を行いましたが、今回も10月のアップデートを行いたいと思います。
9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所(ICE:Intercontinental Exchange)が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。
TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。
投資用マンションの開発・販売などを手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月26日、インバウンドテクノロジー株式会社と、外国人入居者および海外投資家の紹介に関して業務提携を発表した。
公的年金への不安が広がる中、将来の生活資金拠出方法への対処として住み替えの需要が高まっている。一方、住み替えによるマンション売却では「売却価格の低さ」「手数料の高さ」「販売期間の長期化」「価格の不確定さ」「査定価格と成約金額の乖離」が課題に――。
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月12日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
不動産投資では、賃貸需要の面から地方都市より大都市での物件購入を検討している方が多いかもしれません。しかし大都市の物件は価格も需要も高く、良い物件はすぐに売りに出ないため、地方での不動産投資をメインで検討する方もいます。そこで今回は、地方で不動産投資を行うにあたって、失敗しないために見るべきポイントを4つご紹介します。
東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、10月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。
不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook(オーナーズブック)」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。
英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。
将来的な年金不足問題が取り沙汰される中、積立投資に対する関心が高まってきており、スマホアプリで株式の積立投資を手軽に始められるなど様々なサービスも登場しています。この記事では、株式で積立投資を行うメリットやデメリット、実際に積立投資を始める際の注意点・ポイント、株式で積立投資ができるおすすめサービスをご紹介します。
国内のソーシャルレンディング会社の中では第3位の募集実績を誇るクラウドバンクが、2019年7月に専用のスマートフォンアプリをリリースしました。アプリではソーシャルレンディング投資や資産の運用管理ができるようになっています。実際にダウンロードして機能をチェックしてみました。
東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が10月9日(水)に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは9月30日、地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)の寄附総額が50億円を突破したと発表した。
ビットコイン価格の降下は9月24日から始まり、翌日25日に7,660ドルに達したものの8,300ドル前後に最終的に落ち着いた。今年の7月あたりから1万ドル付近をキープしていたBTC価格が、ここにきて9月24日の1日で約15%も下落するというインシデンスで投資家は一時、パニックに陥り大規模な売却となった。
7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付(送金)サービスを9月30日14時頃に再開した。
転勤に伴う引越しや相続した土地の処分をする際、不動産売却にかかる手数料や税金などを心配する方も多いのではないでしょうか。売却にかかる費用には様々な種類があるため、現金が足りなくなることがないよう、支払いがいくら発生するのかを把握し、準備しておくことが大切です。今回は不動産の売却で必要となる費用について詳しく解説します。
最近よく聞くロボアドバイザー、オンラインで少額から投資を始めることができ、一般的な投資信託などよりも手数料が安いということで注目を集め始めています。今回は、ロボアドバイザーのサービスを提供している各社の情報を取り上げ、ロボアドバイザーの機能や手数料体系、取り扱う商品などについて詳しく調査してみました!