世界銀行が8月16日、2度目となるブロックチェーン債を発行して約36億円にわたる資金調達をした。同債券発行は豪コモンウェルス銀行に委託され、イーサリアムのプライベートチェーン上の債券「bond-i」販売により、5,000万豪ドル（約36億円）を調達したという。最初のbond-i債券が発行された昨年8月の調達額と合わせると総額は1億6,000万豪ドルに達している。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産（仮想通貨）における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン（BTC/JPY）、イーサリアム（ETH/JPY ）、ビットコインキャッシュ（BCH/JPY）の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

スカイコート株式会社は15日、フィギュアスケーターの髙橋大輔選手を今シーズンもサポータとして応援すると発表した。髙橋選手は昨年現役復帰、第87回全日本選手権で準優勝を果たした。同社では今シーズンも引き続き選手サポートスポンサーとして更なる挑戦をサポートする」としている。

金融庁認定の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月16日、同協会の会員を装った不審サイトについて注意喚起を行った。

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5％減の2310億米ドル（約25兆円）となった。上期の投資額も同10.6％の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60％増の8610億円。

米国株式市場では8月14日、米国の代表的株価指数であるダウ平均が800米ドル安となり今年最大の下げを記録した。同日、米国の10年債が2年債の利回りを下回る現象が発生しており、景気後退への懸念が高まり資産を引き上げる動きが強まったためとされている。これに伴い、8月14日のビットコイン価格も下落局面を迎えた。

仮想通貨ライトコインは8月5日、マイニング報酬を半分にする半減期を迎えた。今回の半減期では1,680,000ブロックに達した際、ライトコインのマイニング報酬がブロックあたり25LTCから12.5LTCに減少する。

投資用不動産を買った場合、相続や自宅として活用しないのであればいずれ売ることになります。しかし「すぐに買い手が見つからない」「予想より低い価格で売買が成立した」というケースも多いため、将来損をしないように、あらかじめ売り時を考えながら不動産を買う必要があります。今回は、「物件の売り時」がいつなのかを解説します。

6月に発表されたFacebook主導のデジタル通貨Libraは、サービス提供予定が当初予定していた2020年よりも遅くなる可能性があるという。Facebookが米国の証券取引委員会へ提出した内容からわかった。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨による所得の納税額を誤った納税者や故意に申告を行わなかった投資家に対して適切に納税するよう求める書類を送付している。7月26日、同庁が発表した。 8月末までに、1万人以上の納税者が書面を受け取る。

フィスコ仮想通貨取引所は8月13日、仮想通貨取引事業の効率的な運営を目的として、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の統合を発表した。

年初は大きく変動していないビットコイン相場でしたが、春先から急に相場が上下に激しく変動しており、これは春先から継続している状況です。これは様々に理由があるため、ここでは今年のビットコイン相場をアルトコインの動きと関連しながら説明していきます。

当然ながら、仮想通貨取引で利益を出すと税金が発生します。現在の税制は既存の投資商品である日本株や外国為替のFXのような税制とは異なります。今日は仮想通貨の取引所のトレーダーとして働いている傍、自身でも仮想通貨トレーディングを行なっている経験も踏まえて、税制について簡単に解説していきます。

SEC（米国証券取引委員会）は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

日本クラウド証券株式会社は融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」のTVCMを8月12日から関東地区で放送開始した。福岡地区で先行放送していたもので、放送局はテレビ東京。平日の朝ニュース番組内、午後7時～深夜各番組内、休日は午前11時～深夜各番組内で放映される。

海外の案件を専門に取り扱っているソーシャルレンディング会社、クラウドクレジット。他の同業サービスにはない特徴を持った会社として積極的に広報活動を展開しています。そのクラウドクレジットが6月4日に2018年12月期の決算を発表しました。その内容を確認してクラウドクレジットの現状などを読み取っていきたいと思います。

米国大手投資銀行ゴールドマン・サックスが、注目すべき市場のトレンドを顧客に配布するメモにビットコインが1万3,971ドルまで上昇する予測を立てたとする報道が各メディアで8月13日付けで報じられている。

仮想通貨取引所BTCBOXは、サマーキャンペーンの第二弾として抽選で最大10万円相当のビットコインがプレゼントされるキャンペーンを実施する。

仮想通貨ビットコインは14日続落した。心理的節目となる1万ドルを再び試す展開となった。米証券取引委員会（SEC）がビットコインの上場投信（ETF）の承認を巡る判断を再度10月まで延期したことで、失望感が広がった。また、今まで「質への逃避」先として、仮想通貨に投資資金が流れていたが、ここにきてリスク回避の動きに連れた売りが再燃したことも影響した。