FOLIO、投資の新テーマに「消費増税」 増税後も消費者から選好されやすい3社を選定

オンライン証券会社の株式会社FOLIO（フォリオ）は10月1日、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加した。構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定している。

選定されたのは100円ショップのセリア、ディスカウントスーパー「業務スーパー」の神戸物産、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの3社。FOLIOは、今回の消費税増税で家計への負担が増加することから、「生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなる」と想定。本テーマの構成銘柄の株価は2014年4月の8％増税実施後、 1年で平均約194.7％に上昇した実績があり、「特に認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性がある」（同社）と、これらの銘柄にとっては消費増税が好要因とみる。

セリアは100円ショップ業界で売上高2位、全国で1568店舗を展開（2019年8月末時点）する。同業他社に先駆けて直営全店にリアルタイムPOSシステム、発注支援システムを導入、女性の視点を活かした雑貨を中心の品ぞろえとし、18年3月期までに10期連続の営業増益を達成している。「18年には株価が下落したが業績は底打ちの兆しが見られ、仕入れコストを左右する為替水準が安定していることで、売上増の効果がストレートに利益につながることが期待される」としている。

神戸物産は生鮮食品を扱わない食品ディスカウントストア「業務スーパー」を全国833店舗（19年7月末時点）で展開。18年10月期までに5期連続で営業増益。食品の生産から加工・販売まで「食の製販一体体制」の確立、製造工場からの直接仕入れによる中間業者のカットによるコスト削減、業務・店舗運営における独自システムの導入などが強みだ。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは1989年の「ドン・キホーテ」1号店開店以来、30期連続で増収営業増益を実現している（19年6月期）。19年1月に子会社化したユニーグループの旧店舗にドン・キホーテの店舗コンセプトを移植することで、今後数年程度の高い利益成長を見込む。

FOLIOは国内株を取り扱う独立系証券会社として2018年8月に本格的に事業を開始、特に、テーマに投資できるサービスは日本で初めて。「ドローン」や「京都」「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、それぞれのテーマに関連した複数の企業に1万円台から分散投資できる。 FOLIOが選定した複数企業にリスクを分散させた投資を簡単に行える、次世代型の投資サービスとして注目を集めている。

【関連サイト】FOLIO（フォリオ）
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