オンライン証券会社の株式会社FOLIO（フォリオ）は10月1日、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加した。構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定している。

株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームフィナジーが8月21日に発表した「家計の固定費に関する意識調査」では、具体的な対策を考えている人、検討中の人は47.3％に上った。中でも、家計管理の肝と言われる「家計の固定費の見直し」に興味がある人は7割を超え、将来に備え、家計管理に取り組む姿勢がうかがえる。

築年数が経過している物件は修繕費が増したり空室が目立ったりするため、売却も視野に入れて運用する必要があります。しかし、売却価格が思わぬ安値になれば、せっかく得た家賃収入を減らすことにもなるので注意が必要です。どうすれば高く売却できるのでしょうか？今回は、投資用マンションを100万円以上高く売る5つのコツをご紹介します。

ワンルームマンションの運用を行っている方の中には、まとまったお金が必要または買い替えたいなどの理由で売却を検討している方もいるでしょう。売却するのであれば少しでも高く売却したいところですが、どうすれば売却額を上げられるのでしょうか？今回はワンルームマンションの売却にあたり、査定額を上げるための5つのコツをご紹介します。

2019年10月の消費増税前には駆け込み契約の増加も予想される不動産（マイホーム）の売却ですが、不動産取引には税金や仲介手数料など様々な費用が発生します。そこで今回は不動産売却で生じる４つの税金「消費税」「印紙税」「（譲渡）所得税」「（譲渡）住民税」を詳しく解説します。自宅の売却を検討している方などご参考ください。

日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の１月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）は個人向けでプラス３となり、２期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5（前回プラス１）、消費者ローンがゼロ。