2018年10月～12月期は住宅ローン需要拡大、日銀調査

日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の１月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）は個人向けでプラス３となり、２期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5（前回プラス１）、消費者ローンがゼロ（同マイナス３）。住宅ローン需要の拡大は今年10月の消費増税の影響とみられる。企業向けの指数（ＤＩ）はプラス４となり、前回の昨年１０月調査（プラス２）から改善した。

企業規模別では大企業向けは前回のプラス４からゼロとなり、18年4月調査以来、3期ぶりの悪化となった。大企業向けと中小企業向けはともに悪化したが、中堅企業向けが改善し、全体を押し上げた。

資金需要の変化に対する回答のうち「増加」「やや増加」とした要因として、住宅ローンに関しては「住宅投資の拡大」（平均値2.17ポイント）、「貸出金利の低下」（同2・17ポイント）などが挙げられた。
反対に｢やや減少｣あるいは｢減少｣の要因では「住宅投資の減少」（同2.00）、以下は「個人消費の減少」「個人所得の増加」「貸出金利の上昇」がいずれも同1.00ポイントで並んだ。

今後3カ月の見通しでは、企業向け0ポイント（前回1ポイント）、地公体向け2ポイント（同1ポイント）、個人向け4ポイント（同マイナス1ポイント）となり、個人向けの資金需要は引き続き上昇が予測されている。

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