2018年10月~12月期は住宅ローン需要拡大、日銀調査

日銀が23日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の1月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数(DI)は個人向けでプラス3となり、2期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5(前回プラス1)、消費者ローンがゼロ(同マイナス3)。住宅ローン需要の拡大は今年10月の消費増税の影響とみられる。企業向けの指数(DI)はプラス4となり、前回の昨年10月調査(プラス2)から改善した。

企業規模別では大企業向けは前回のプラス4からゼロとなり、18年4月調査以来、3期ぶりの悪化となった。大企業向けと中小企業向けはともに悪化したが、中堅企業向けが改善し、全体を押し上げた。

資金需要の変化に対する回答のうち「増加」「やや増加」とした要因として、住宅ローンに関しては「住宅投資の拡大」(平均値2.17ポイント)、「貸出金利の低下」(同2・17ポイント)などが挙げられた。
反対に「やや減少」あるいは「減少」の要因では「住宅投資の減少」(同2.00)、以下は「個人消費の減少」「個人所得の増加」「貸出金利の上昇」がいずれも同1.00ポイントで並んだ。

今後3カ月の見通しでは、企業向け0ポイント(前回1ポイント)、地公体向け2ポイント(同1ポイント)、個人向け4ポイント(同マイナス1ポイント)となり、個人向けの資金需要は引き続き上昇が予測されている。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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