日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の１月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）は個人向けでプラス３となり、２期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5（前回プラス１）、消費者ローンがゼロ（同マイナス３）。住宅ローン需要の拡大は今年10月の消費増税の影響とみられる。企業向けの指数（ＤＩ）はプラス４となり、前回の昨年１０月調査（プラス２）から改善した。
企業規模別では大企業向けは前回のプラス４からゼロとなり、18年4月調査以来、3期ぶりの悪化となった。大企業向けと中小企業向けはともに悪化したが、中堅企業向けが改善し、全体を押し上げた。
資金需要の変化に対する回答のうち「増加」「やや増加」とした要因として、住宅ローンに関しては「住宅投資の拡大」（平均値2.17ポイント）、「貸出金利の低下」（同2・17ポイント）などが挙げられた。
反対に｢やや減少｣あるいは｢減少｣の要因では「住宅投資の減少」（同2.00）、以下は「個人消費の減少」「個人所得の増加」「貸出金利の上昇」がいずれも同1.00ポイントで並んだ。
今後3カ月の見通しでは、企業向け0ポイント（前回1ポイント）、地公体向け2ポイント（同1ポイント）、個人向け4ポイント（同マイナス1ポイント）となり、個人向けの資金需要は引き続き上昇が予測されている。
【関連サイト】住宅ローンの借り換え診断サービス「モゲチェック・プラザ[PR]」
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)
- 三菱地所リアルエステートサービス、東京主要7区のオフィス潜在空室率は9月末に2.14%。前月比0.09ポイント低下 - 2026年10月22日
- アイケンジャパン、「入居者に選ばれ続けるアパートの8つの条件」を解説するオンデマンドセミナーを10月13日まで配信 - 2026年10月10日
- 楽待の金利動向の調査で、会員の大家286人の63.6%が家賃を「すでに値上げした」か「検討中・予定あり」と回答 - 2026年10月9日
- 三鬼商事、東京都心5区の主要オフィスビルの9月の平均空室率は1.85%で6カ月連続低下。平均募集賃料は32カ月連続上昇 - 2026年10月9日
- フラット35、取扱金融機関で最も多い10月の金利は融資率9割以下・借入期間21〜35年で年3.830％ - 2026年10月9日
無料資料請求や個別相談などが利用できる不動産投資会社[PR]
初心者の方の情報収集に役立つ無料の資料や無料の個別コンサルティングを行っている不動産投資会社を厳選ピックアップしご紹介しています。
シノケンプロデュース
入居率99%、トップクラスのアパート経営実績でローン融資にも強い不動産投資会社
エイマックス（A-MAX）
東京23区中古ワンルームで入居率99.2％、月々収支黒字・購入後の賃料アップ実績多数・保証も充実
プロパティエージェント
東京23区・横浜中心のワンルーム投資で入居率99％超！プライム上場グループ企業で融資にも強み
