マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。

独立行政法人 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した、2018年度の消費生活相談の概要についてまとめた資料を公開した。

仮想通貨取引所BiTPointを運営するビットポイントジャパン社は8月5日、仮想通貨の流出事件以来停止していたサービス一部再開の予定を公表した。

米上院予算委員会は7月30日、デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みを検討する公聴会の開催を公表した。

英国の金融規制当局（FCA）は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。

maneoのシステムを利用して運営しているソーシャルレンディング会社は通称maneoファミリーと呼ばれています。6月上旬にmaneoファミリー各社から投資家に対し、資金管理用の口座を一括して変更する旨の通達が届きました。管理口座の変更にはどういった背景があるのか、解説していきます。

不動産を売却する際に、税金がいくらで手残り額がいくらになるのか、また節税方法が何かないか気になっている方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、不動産を売却する際にいくら税金がかかり、手残り額はいくらになるのか、また節税方法も解説します。

区分マンション投資は管理会社に委託すれば、ほぼ手放しでの運用ができるため取り組みやすい投資です。しかし、オーナーは何もしなくても良いというわけではありません。この記事ではマンション投資をする際に発生する仕事について、管理会社に委託できるものとオーナーがすべき仕事、またオーナーが知っておくと便利なことをご紹介します。

株式会社みずほフィナンシャルグループは8月5日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の責任銀行原則（9月22日発足予定）に正式に署名したと発表した。

不動産売却の際は、なるべく高い価格で早く売却できるようにすることが大切です。しかし、売りに出してもなかなか売れないということもありますので、そのような場合は原因を分析して対応する必要があります。この記事ではマンションが売却できない場合に知っておくと便利な対処法について、複数の視点からご紹介します。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月25日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。今回の特別金利では、2019年12月末までの融資承認限定で1.575%〜1.8%を案内。

「がんにも備えたいけど、資産形成にも取り組みたい―。」今回は、そういったお悩みをお持ちの方に向けて、老後に向けてがん保障に備えながら資産形成にも取り組むことができる「がん保険付き不動産投資」についてご紹介していきたいと思います。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月1日、オープン記念キャンペ ーンの第3弾として「仮想通貨入庫&レバレッジ取引でもっと HOTになっちゃうキャンペーン」を開始した。

信州大学発のベンチャー企業スキノスは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。同社は発汗の研究と発汗量の計測器開発を目的に、1981年にスタートした信州大学と国立長野高専の共同プロジェクトの成果をもとに発足。

企業の従業員と介護職（ケアワーカー）を繋げるアプリケーション「JOJOS（ジョジョス）」を提供するuzuram株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。目標募集額1700万円、上限応募額6千万円、申込期間は8月15日まで。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月1日、仮想通貨取引所の度重なる不正流出事故を受け、同様の事故の未然防止および発生時における被害拡大の回避を図るため、仮想通貨の安全管理に係る自己点検チェックリストによる点検の実施を通知した。

米国株式市場は8月1日に大幅な下落を記録した。同日、連邦準備理事会（FRB）は10年半ぶりの利下げを決めたが、パウエル議長は「今回の利下げが長期の利下げ局面の始まりではない」と発言し、これを受けて株価は軒並み急落したとロイターが報じている。

総合情報サービスの日本総研は8月2日、人工知能（AI）開発ベンチャーのLaboro.AIと企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを調べるAIを共同開発、導入したと発表した。ESG情報を自動収集し、複雑な非財務情報の収集負荷を5割削減できるという。