中国共産党中央委員会は8月18日、経済特区である深セン市の今後について、デジタルファンドや中国元をベースとしたデジタル通貨の調査とプロモーションを推進するとしている。Cointelegraphが報じている。
1979年に経済特区に指定された深センは、今では世界有数の工業都市から今ではイノベーション都市としてIT企業の集積地となっている。報道によると、中国政府は深センでのデジタルマネー調査やモバイル決済などのアプリケーション研究をサポートする意向がある。また、香港およびマカオの金融市場との相互運用性と、金融（ファンド）商品の相互承認を促進したい考えがあるという。
先日には、中国人民銀行が独自のデジタル通貨の発行に秒読みであるという報道がなされたばかりで、今回の発表でさらにデジタル通貨推進に拍車がかかると予想されている。こうした動きの一方で、依然として中国国内での仮想通貨取引は禁止状態のままだ。経済大国に成長した中国のデジタル通貨関連への関与が市場にどのように影響するのか注目される。
【参照記事】China: Shenzhen Special Economic Zone to Include Digital Currency Research
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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