マンション住み替え実態調査、老後資金確保の手段で「住み替え」売却活動に不満も

公的年金への不安が広がる中、将来の生活資金拠出方法への対処として住み替えの需要が高まっている。一方、住み替えによるマンション売却では「売却価格の低さ」「手数料の高さ」「販売期間の長期化」「価格の不確定さ」「査定価格と成約金額の乖離」が課題に――。

住み替えによるマンション売却経験者を対象にした調査で、このような結果が明らかになった。調査元はAIを活用した中古マンションの国内オンライン直接買取サービス「すむたす買取」を提供する株式会社すむたす。関東地方に住む30代以上のマンション売却経験者312人に聞いた。

結果、公的年金に不安を抱えている人は72.1%で、老後の生活資金の捻出方法として、トップ5は「貯金・節約（58.3%）」「資産運用（39.7%）」「仕事の継続（23.1%）」「地方への移住（16.3%）」「住み替え（15.7%）」という結果となった。

老後の住み替え居住地の希望の第1位は「購入マンション」（51.6%）。だが、住み替えによるマンション売却経験者の約70%がこれまでの売却活動に何らかの不満を感じていた。主な理由としては「売却価格の低さ」「手数料の高さ」「販売期間の長期化」「価格の不確定さ」「査定価格と成約金額の乖離」だった。

その他不満の要因として特筆すべきものは「内見対応」と「売却交渉の期間がかけられず安く売却するケース」。購入希望者による内見の平均対応回数は約4回だが、中には20回以上実施した人もいた。内見実施時には「内見者とのスケジュール調整が面倒だった」「2日間で7件もまとめて内見が来て準備が大変だった」といった内見対応自体に不満を感じる声も上がった。

また、住み替えに伴うマンション売却の特有のケースとして、住み替え時の二重ローン対策で早期売却を選択する人も。「売却と同時に新居の購入も行ったため、充分な売却交渉の時間が得られず、希望額よりも安く売却することになった」など、売却を急いだ結果、売却額に納得を得られないというケースもあった。

すむたす買取は、査定アルゴリズムにより最短1時間で買取価格を提示、直接買取を行うことで、最短2日で売買契約と現金入金まで行うサービス。2018年10月のサービスリリースからの累計査定総額は約500億円を突破している。人口の高齢化とともに、老後の住まい選びもライフイベントとして認識されつつある。老後の住み替え居住地として、“終の棲家”としての購入マンションの需要が高まるとともに、不安や不満を解消し、住みかえを円滑にサポートするサービスへのニーズも高まっていくだろう。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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