三井不動産グループ、12日にグリーンボンド500億円発行。ESG経営推進を加速

三井不動産株式会社は9月12日、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー(日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区)」の保留床取得資金のリファイナンスを使途とするグリーンボンドを発行する。発行額500億円、発行年限は5年。三井不動産グループのESGに関する方針について幅広いステークホルダーへの認知と、昨年度策定したグループ長期経営方針「VISION 2025」で定めた6つの重点的に取り組むべき目標について、課題解決に向けた活動を促進し、持続可能な社会の実現に資する取り組みと位置付けている。

日本橋室町三井タワーは「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」をコンセプトとする「日本橋再生計画第2ステージ」の旗艦プロジェクトとなる大規模複合施設。グリーンボンドの名称は「三井不動産株式会社 第68回無担保社債(社債間限定同順位特約付)」。利率0.09%.全額をタワーのA地区の保留床取得資金のリファイナンス資金として充当する。

主幹事は野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が名を連ねる。

9月6日現在で投資を表明しているのは、アセットマネジメントOne株式会社、株式会社愛知銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社セブン銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社もみじ銀行、北おおさか信用金庫、大東京信用組合、豊田信用金庫、日本私立学校振興・共済事業団、日本生命保険相互会社、飯能信用金庫、ブラックロック・ジャパン株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、明治安田生命保険相互会社。

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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