LINEグループ会社が仮想通貨交換業者の登録完了、国内での仮想通貨取引サービス開始にむけて始動へ

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

LINEは、世界中の人とお金の距離をもっと身近にしていくため、様々な金融サービスの提供・開発を行っている。その1つとして、LINEはグループ会社のLINE TECH PLUS PTE. LTD.を通じ、2018年7月から仮想通貨交換所「BITBOX」を展開している。BITBOXは約30種類の仮想通貨を取り扱い、15の言語に対応している取引所だが、日本では法規制の関係で対象外となっていた。

このほど仮想通貨交換業への登録が完了したLVCが取り扱う仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインだ。同社は日本国内に向けて、安心と安全を最優先にした仮想通貨取引サービス提供の準備を進めると明かしている。オープンスケジュールなどの詳細は今後改めて発表される。ブルームバーグによると、LINEが開設を計画する取引所「BITMAX」でLINE独自の仮想通貨「Link」の取り扱いが予定されていると報じられているが、正式な発表はまだない。

9月9日の東京株式市場では、一連の報道を受けLINEの株価が上昇しており、一時前週末比90円（2％）高の4,010円と約半年ぶりの高値を付けた。LINEマンガやLINE MUSIC、広告などの収入を軸に成長を遂げてきたLINEは、8月29日から個人向けローン「LINEポケットマネー」のサービス提供も開始するなど、新たな収益の柱として金融サービス提供に力を入れる意向だ。そうした一方、現状では「LINE Pay」の大型キャンペーンなどへの投資から巨額の赤字を計上している。今後の展開にさらに注目が集まりそうだ。

立花佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。

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