自動車リサイクル促進センター、住宅金融支援機構発行のグリーンボンドに投資

自動車リサイクル促進センター（JARC）は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円（2019年3月末時点）の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。リサイクル料金は、自動車が使用済みになるまでの間、安全かつ確実な方法で管理・運用を行うこととし、運用対象資産は「国債」「政府保証債」「地方債」「財投機関債」としている。

2018年度から資金管理・運用を通じてSDGsに関する持続可能な社会の実現に向け、更に社会貢献を推進する方針を打ち出し、環境課題や社会課題の解決に資する債券への投資を行っている。住宅金融支援機構発行のグリーンボンドへの投資は、5月の鉄道建設・運輸施設整備支援機構発行のサステナビリティボンド、6月のJICA発行のソーシャルボンドへの投資に続くESG投資となる。

同機構では、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる「フラット35Ｓ」を実施するなど、良質な住宅の普及に取り組んでいる。同機構発行のグリーンボンドは、フラット35Ｓのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としており、これらの住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする。

リサイクル料金は. 自動車リサイクル法に基づき、自動車のユーザーが車両の購入時、または使用済み車両を引き取り業者に渡す時点で負担するもので、8000円～1万8000円。JARCは「ESG投資が日本国内における資源の有効な利用の向上および環境の保全に取り組むきっかけの一つになれば。今後も持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていく」としている。