CATEGORY 新着記事

不動産投資

GA technologies、高級賃貸のモダンスタンダードをグループ会社化

株式会社GA technologies(GAテクノロジーズ)は12月9日、株式会社Modern Standard(モダンスタンダード)を株式取得および簡易株式交換によりグループ会社化すると発表した。モダンスタンダードは会員数7万人以上の高級賃貸サービスサイト「モダンスタンダード」を運営。

投資ニュース

GA technologies、空き家対策に特化した「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」提供開始

不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(GAテクノロジーズ)は12月5日、賃貸マンション・アパートの空き家対策に特化したリノベーションサービス「RENOSY ASSET 収益物件リノベーション」の提供を開始した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 責任投資調査チーム・グローバル統括責任者マット・クリステンセン氏Good Investors

知られざるESG投資の最前線、アクサIM・ESG投資のヘッドが語る市場の今とこれから

個人投資家としてESG投資にどのように取り組めばいいのでしょうか。今回は、グローバルで保険と資産運用ビジネスを展開するアクサグループ「アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社」責任投資調査チーム・グローバル統括責任者のマット・クリステンセンさんに、海外から見た日本への視点や欧米でなされている最新の議論についてお話を伺いました。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友海上キャピタル、インドでインパクト投資へ。ファンドに100万米ドルを投資

三井住友海上火災保険株式会社の100%出資子会社である三井住友海上キャピタル株式会社は12月2日、インドのAavishkaar Capital(アビシュカール キャピタル)のファンド「Aavishkaar Bharat Fund」へ100万米ドルを投資したと発表した。

ソーシャルレンディングコラム

2020年のソーシャルレンディング業界はどうなる?2019年の振り返りと今後の予測

2017年と2018年に相次いだソーシャルレンディング会社に対する金融庁の行政処分。深刻な問題を顧みて、2019年3月に金融庁が匿名化の解除に踏み切りました。そのような状況下で、各ソーシャルレンディング会社の動向は今後、どうなっていくのでしょうか。2019年を振り返るとともに、2020年の展望も取り上げていきます。

Web3

仮想通貨セキュリティー企業のBitGoが解説する「仮想通貨を巡る『誤解』」とは?

米経済誌のForbesは12月4日、Q&AサイトQuoraに投稿された「仮想通貨に関する誤解は?」という質問に対するTom Pageler氏の回答を掲載している。同氏は、世界最大級の仮想通貨取引所や機関投資家などを顧客にもつBitGoのセキュリティー最高責任者だ。

ブロックチェーン

ブロックチェーンなど新興テクノロジーに取り組む企業は収益成長率が2倍以上に

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

Web3

仮想通貨を活用したローンが堅調に拡大へ

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。

ロボアドバイザーコラム

ウェルスナビで確定申告が必要な人は?3種類の口座と確定申告方法を解説

資産運用・管理を支援してくれる投資一任型のロボアドバイザー「ウェルスナビ」では、発生した所得によって確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。なお、確定申告が漏れていた場合は、ペナルティがあるため注意が必要です。この記事では、ウェルスナビで確定申告が必要な場合や具体的な申告方法について詳しくご紹介します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

とちぎんTT証券がサステナブル・ディベロップメント・ボンド販売、食品ロス対策を支援

世界銀行(国際復興開発銀行、IBRD)は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんTT証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。

投資信託

SBI証券、16日から投資信託の販売手数料などを無料化

株式会社SBI証券12月16日(月)からすべての投資信託の販売手数料、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)などの信用取引の取引手数料、夜間PTS取引の手数料を無料化する。同社が取り扱う投資信託は12月4日時点で2700本あり、うち半数以上となる1381本がノーロード(販売手数料無料)。

投資ニュース

インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」、出資総額1億円を突破

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は12月6日、今年11月までの出資総額が1億円を突破したと発表した。同社はインパクト投資を通じて、「想いあるお金がめぐる世界へのシフト」をミッションとして掲げる。11月30日時点で投資家様からの出資総額が1億226万円となった。