11月中旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

CryptoGTでは日本人が一番懸念する入出金に関しては、今まで問題が起きたことはなくこの点も安心材料と言えるでしょう。一度口座開設をして利用し、慣れてくると外すことのできない取引所の一つと言えます。

CryptoGTとBITMEXを比較するとそれぞれには一長一短があります。まだ1年ちょっとの取引所ではありますが、15秒でレスポンスを行うというユーザー目線の運営に定評がある取引所です。一方で、世界的にユーザー数がトップを誇る取引所で取引をしたいという方にはBITMEXがおすすめです。

米下院金融サービス委員会が、2019年米国輸出金融庁法案の「米国の輸出業者の業務におけるブロックチェーンの使用に関する調査」項目を削除した。12日に開催される下院委員会にて、この法案の審議が行われる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

海外不動産投資では大きなキャピタルゲインや安定したインカムゲインなどが狙える一方で、物件の買い方や税制の違い、為替差損など様々なリスクがあります。注意するべきポイントを見落とすと失敗する可能性も高まります。この記事では海外不動産投資のよくある失敗事例とそれを回避するための対策・方法について詳しくご紹介します。

投資用のマンションを高く売却できれば一気に投資効率が上がりますが、逆になかなか売却できないという状況になる可能性もあります。実際にマンションを売り出す前に、どんな原因でなかなか売却できない状態になるのかを知っておくことは大事です。この記事では、投資用マンションが売却できない時のよくある理由6個と、対策法をご紹介します。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が11月23日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は、「寄付月間2019」の賛同パートナーになり、寄付月間公式企画である「ネクストシフト寄付月間企画」を実施する。

シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

最近注目を集めているdポイント投資は、NTTドコモ社が提供しているポイント運用サービスです。最近では、dポイントは店舗でのdカード利用だけでなく、ロボアドバイザー「THEO」が資産を運用する「THEO＋docomo」の預かり資産に応じてdポイントをもうらことができるようになってきています。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」に新機能「ライフプラン」が加わった。ライフイベントの中でも最もインパクトの大きい「退職」に着目し、退職時までに老後資金を蓄えておくことを目標とする。

国際送金ネットワークRippleNet上で利用されるデジタルアセットXRPは、国際送金が抱える課題を解決する目的で金融機関をはじめ、さまざまな企業での導入が検討されています。従来の国際送金では銀行間を複数経由して送金を行うことで高コストで時間がかかるといった課題がありましたが、RippleNetでは送金を4秒で完了させることができるなど、国際送金を行うために必要となるコストの削減や為替変動のリスクを低減できるとして注目を集めています

FLOCブロックチェーン大学校は、ブロックチェーンの知識を基礎から身に着けることができる専門校で、ベーシック、ビジネススキルとエンジニアコースがあり、目的に応じたカリキュラムの選択ができる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

日本は台風の被害が多い国です。2019年も大型の台風が到来し、大きな被害をもたらしました。不動産投資をしている人にとっても、台風は強風や浸水、停電などで物件が損壊したり入居者に迷惑をかけたりする原因になるため、大きなリスクとなります。この記事では浸水、強風、停電などの台風リスクの対策方法についてご紹介します。

NTTは11月5日、株式分割および株主へNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を進呈すると発表した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。今年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する同社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。

ファンディーノは、ベンチャー企業の資金調達を支援するクラウドファンディングサービスです。ファンディーノでは斬新な発想とアイデアで次世代のビジネス創出を目指すベンチャー企業が集まり、事業を応援してくれる投資家を日々募集しています。この記事では、ファンディーノで取り扱うAI（人工知能）分野の有望企業の一部をご紹介します。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」において、2019年11月14日14時30分から11月18日15:00までの期間でRIZINファンド1号の募集を予定している。