オーナーズブックは、不動産・金融分野の専門家による厳しい審査や、募集案件すべてに担保を設定するなど、その堅実な運営が評価されてきています。今回は、オーナーズブックのリスクから貸し倒れ・返済遅延の履歴のほか、他のソーシャルレンディング事業者の貸し倒れ事例、貸し倒れ案件を回避するポイントについて詳しくご紹介します。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力株式会社は12月13日、自然エネルギー発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第1号として「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合（通称：自然ファンド　SHIZEN Fund」の設立に合意したと発表した。

野村ホールディングス株式会社（野村HD）は12月12日、米国のM&Aアドバイザリー企業のリーディング・ブティックであるGreentech Capital,LLC（グリーンテック・キャピタル）を買収することで合意したと発表した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会まで7カ月、東京都の不動産価格はどうなるのか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月13日、「グローバル都市不動産研究所第三弾」としてオリンピック後の都の不動産価格を予測するレポートを発表した。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

シンガポールの投資会社Circulate Capitalはこのほど、アジアの海洋プラスチック対策に投資するCirculate Capital Ocean Fund (CCOF)を通じて、南アジアならびに東南アジア地域の海洋プラスチック対策事業に1億600万米ドルを投資すると発表した。

新たな葬儀形式として注目される宇宙葬プランの構築を進めるベンチャー企業が、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行う。目標募集額800万円、上限応募額1600万円。応募受付期間は2019年12月22日午前10時～2019年12月24日まで。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う151の自治体と975の事業者に、改正地方税法におけるふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施し、12月9日に結果を公開した。回答自治体のうち、制度の見直しに「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」は5割となった。

リミックスポイント<3825>の子会社で、暗号資産（仮想通貨）交換業を営むビットポイントジャパンは17日、同日付でコーポレートロゴを変更し、またウェブサイトをリニューアルすると発表した。

R3のブロックチェーンプラットフォームCordaを搭載した貿易金融プラットフォーム「マルコポーロ」は12月12日、試験運用が成功のうちに完了したことを伝えている。

米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えてい

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版（案）」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（案）」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営するクラウドファンディングによる不動産投資サービス「CREAL（クリアル）」で11月25日から投資申込受付を開始した沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」の募集額が12月12日で満額調達を完了した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「Unicorn（ユニコーン）」を運営する株式会社ユニコーンは、株式会社ZUUと12月20日付で資本業務提携を行う。

プライバシーを重視した次世代のブラウザ「Brave」は12月11日、全世界での利用ユーザ数1,000万人突破を発表した。

不動産投資分野に特化したソーシャルレンディングの「オーナーズブック」は、東証プライム上場企業が運営するサービスとして注目されています。そこでこの記事では、オーナーズブックの実績や利回り、他のソーシャルレンディング事業者との利回り比較、サービスを始める手順について詳しくご紹介します。

この記事ではマンション投資の際に融資を受けることに不安がある方に向けて、融資審査の申し込み時に注意しておきたいことや、マンション投資で気をつけたい7つのポイントをご紹介します。

ビットコインが2019年下半期50％のクラッシュとなったものの、今年全体では96％の増加となっている。2019年のBTC価格推移について過去の履歴を基に、仮想通貨メディアNEWSBTCが12月16日、報じている。